兵庫県中小企業家同友会の活動

ACTIVITY

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行政の施策や発表資料は随時更新されていますので、常に最新情報をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の影響への企業対策について(2020.0316) ※日本政策金融公庫訪問

  • 補助金・助成金

内容

※行政の施策や発表資料は随時更新されていますので、常に最新情報をご確認ください。(同友会からもご案内します)

〇経済産業省:新型コロナウイルス感染症関連支援策
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
〇日本政策金融公庫:新型コロナウイルスに関する相談窓口
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
〇厚生労働省:新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
〇厚生労働省:働く方と経営者の皆さまへ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#hatarakukata
〇厚生労働省:企業(労務)の方向けQ&A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
〇兵庫県
https://web.pref.hyogo.lg.jp/
〇兵庫県:兵庫県中小企業等融資制度(制度融資)
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr08/ie05_000000031.html
〇首相官邸
https://www.kantei.go.jp/


3月14日に安部首相は記者会見を行いました。
1.WHO(世界保健機関)がパンデミックを宣言しましたが、日本の人口1万人当たりの感染者数者数は0.06人にとどまっており、韓国、中国のほか、イタリアなど欧州13か国、イランなど中東3か国よりも少ないレベルに抑えることができており、現時点で緊急事態を宣言する状況ではないと判断。
2.ただし、事態は時々刻々変化しています。高い緊張感を持って事態の推移を注視し、国民の命と健康を守るため、必要であれば、手続にのっとって法律上の措置を実行する考え。
3.収束できるかの瀬戸際となるとの専門家の皆さんの見解が示されてから2週間余りが経過。現時点では爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえているのではないかというのが専門家の評価。
4.しかしながら、現状は依然として警戒を緩めることはできないので、これまでの取組について専門家の皆さんに分析(結果)が示されるまで、引き続きの協力(全国規模のイベントについては中止、延期、規模縮小等の対応)をお願いしたい。
5.中小・小規模事業者の皆さんにとっては、事業存続にも関わる重大な事態であると認識。地域経済の核である中小・小規模事業者の皆さんには、あらゆる手を尽くして事業を継続させて、地域の雇用、働く場所はしっかりと守り抜く決意。
6.現下の困難な状況を乗り越えていただくため、雇用調整助成金の全業種で活用、(実質)無利子・無担保の強力な資金繰り対策、債務についても返済猶予などの条件変更に迅速かつ柔軟に対応(民間金融機関に要請)などに取り組んでいる。(4300億円の財政措置と、1.6兆円の金融措置)



〇日本政策金融公庫に訪問して、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」制度などについて面談してきました。(訪問時は窓口での待ち人数は3名程度でした)

・(すでにご案内している通り)3月17日実施のため、現時点では旧貸付制度で受け付けているが、遡って適用することが決まっているので、すでに対応がはじまっている。
・これまでは、国民生活事業部門(個人事業主、小規模企業)の相談件数が多かったが、先週末より中小企業部門の問い合わせが増えてきている。
・相談の際は、融資対象に該当しているかどうかの確認ができるご準備をお願いします。
→現在、日本政策金融公庫のホームページで「新型コロナウイルス感染症特別貸付のお申込時にご提出いただく書類」がまとめられていますのでご確認ください(※e.doyu掲示板にも添付しています)
・問い合わせは、窓口でも電話でも可能(資料や用紙を郵送することもできます)なので、余裕をもって早めに相談して欲しい。(今回の制度が適用するかどうかの相談にも応じます)
・(可能であれば)いつのタイミングで、どのくらいの資金需要が発生するのかを整理・計画してもらえると相談が具体的にすすみます
・また、新規貸付だけでなく、既存の借入金の返済猶予などのリスケジュールにも対応していますのでご相談ください。
・直近に融資のご利用があった企業も、新型コロナウイルス感染症の影響により、資金繰りに影響が出た場合はご相談ください。
※お問い合わせの際は、「新規貸付(新型コロナウイルス感染症特別貸付)」または「返済計画の見直し」なのかをお伝えくださいとのことでした

公庫では経営者のみなさんの不安を解消するためにも迅速な対応、待ち時間の短縮に積極的に取り組まれています。(訪問者への声掛けも素早い対応をされています)
また、今回の新型コロナウイルスの影響により、経営者のみなさんの事業意識・事業意欲が低下することを懸念されています。
3月17日の制度実施日以降は窓口などの混雑も予想されますが、ぜひ制度をご活用ください。


【日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」】
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(フリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。
・融資対象:新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次のいずれかに該当する方
 ①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方
 ②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方(a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高、b 令和元年12月の売上高、c令和元年10月~12月の売上高平均額)
〇個人事業主(フリーランス含み、小規模に限る)は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。
・担保:無担保
・貸付期間:設備20年以内、運転15年以内(うち据置5年以内)
・融資限度額:(別枠)中小事業3億円、国民事業6000万円
・金利:当初3年間基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利(中小事業1.11%→0.21%、国民事業1.36%→0.46%)(利下げ限度額:中小事業1億円、国民事業3000万円)

※2020年1月29日以降に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」等経由で借入を行った場合も、要件に合致する場合は「遡及適用可能」です。
※今後実施される「特別利子補給制度」とは、適用要件や利子補給対象上限金額が異なりますのでご注意ください。

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活動終了後に更新します。