お知らせ
NEWS
新年あけましておめでとうございます。 2023年も私たちを取り巻く外部環境は緊張と混沌に包まれていました。コロナ禍の出口が見えてきましたが、2022年2月からの終りの見えないロシア、ウクライナ戦争、10月からのガザ地区紛争、また世界経済の覇権を握るための米中貿易戦争、これらにより燃料高、資源高が引き起こされ国内での価格転嫁が厳しい企業は成長が鈍化しています。また一方で円安により一部の輸出型製造業の大企業は過去最高利益を更新、またコロナ禍の中大打撃を受けた旅行関連企業は、中国からの渡航制限がかかっている今でもインバウンド需要により業績が好転してきました。（兵庫同友会の実態：黒字企業53.0％、増収増益32.4％、過去最大売上7.5%、過去最大利益2.8% 2023年6月NTレポートによる） 2024年は、世界的な半導体不足も底打ちし景気の緩やかな回復が見込まれてはいますが、依然として物価上昇圧力は高く、消費者マインドの冷え込みが懸念されるほか、少子高齢化による労働人口減少、働き方改革の影響もあり、全業種において人手不足が深刻化しつつあり、各社の春の賃上げ、海外人材制度の改正により一層の人材の流動化が起こり企業としての勝ち組、負け組の差がはっきり出るのではないかと思います。また今年1月に台湾総統選挙、11月にはアメリカ合衆国大統領選挙がありその結果次第で地政学的なバランスが大きく変化するかもしれません。 ある調査によると、「利益の源泉」の46％が「外部要因」（為替変動、地政学的リスク、パンデミック、消費動向等）、16％が「事業領域」（市場の規模・成長性、収益性）、38％が「自社の強み」（経営理念、ビジョン、人材、生産性）の結果がでています。同友会で学び「自社の強み」を伸ばしていくのは私たちの目指すところではありますが、「外部要因」の変化への備えができていなかったり、自社の「事業領域」の不断の見直しと選択を過てば継続的な利益の創出は厳しいことは自明の理です。ましてや、「自社の強み」を磨く努力を怠れば持続的な企業の成長は昨今の激変する外部要因の中では大変厳しいと言えるでしょう。そのために、トップが外部にアンテナをはり「事業領域」を見極め常にRebuild（再構築）し、そして経営指針の実践を通して、「自社の強み」を社員と共有し自社を常に新しいステージへ引き上げていかなければなりません（GrowUP!）。また企業価値という視点から見ると、一つ目は「事業領域」とは「他社と違うことが考えられ」、「他社と違うことができること」に価値が生じるもの（差別化戦略）、そして二つ目は同友会の掲げる経営指針の実践を通して差別化戦略を持続的に担保できる普遍的な手法（経営品質の向上）、この二つのミックスアップにより企業価値が向上していくのだと言えます。 その両方を共に学びあえるのが私たち中小企業家同友会の強みです。同友会理念のもとに集う信頼のおける企業経営者と本音の話ができ、事務局任せではなく会員自らが主体的に運営に関わり組織づくりを学び、互いに切磋琢磨できる場としての兵庫同友会を今年も皆様と築いていきたいと切に願います。わが兵庫同友会は昨年12月理事会において2296名の過去最大会勢となりました。12年連続会員数純増の「勝ち続ける組織」において役員を引き受けて下さっている会員の皆様は、社業が忙しい中、時間を割いていただき大変ではありますが、この同友会運動の中で組織づくりの要諦とリーダーとしてのあり方をぜひ自社に持ち帰っていただきたいと思います。各ブロック、支部、委員会、部会、全県において、またオール兵庫等の県行事において各リーダーがどう組織を構築し、目標を明確にし、会員を巻き込み、組織を醸成していくのかを体感していただき自社でも展開していただきたいと願います。 2023年度も残りわずかとなりましたが、兵庫同友会は“Rebuild!2023”のスローガンのもと、次のステージに向けての様々な事業の実施と再構築を続けてきました。支部では11支部中7支部が過去最高会勢の達成、過去最大参加者数で開催されたオール兵庫、外部連携委員会によるコロナ禍で中断していた連携信用金庫や連携大学との具体的な取り組みのスタート、甲南大学との新たな連携協定締結に向けての活動、兵庫県・神戸市との行政との懇談会に続けて、兵庫県下の各市長との意見交換会の実施、同友会事務局の拡充の決定、各支部、各委員会の真摯な取り組みのもとVISION2025で掲げた目標を量的にも質的にも発展深化してまいりました。しかしながら会員企業の「社員数5名以下40%」、「売上高1億円以下46%」の実態に寄り添った学びの場となっているのか検証しなければいけません。また時代の変化や制度・仕組みの変化に対応することが求められる中で、事業承継、ＳＤＧｓ、兵庫県をはじめとした認定制度等の支部例会、ブロック会、委員会で取り上げることのできていない経営課題については、来期以降も正副代表理事会、事務局主導で勉強会、セミナー等を企画すべく検討中です。 そして今年度はインボイス制度の導入を発端に、兵庫同友会は現在の任意団体から一般社団法人の設立に向けての準備をスタートしました。現在、社団法人化にあたっての定款や規定、財務制度の整備を進めています。今月からは、Doyu Hyogoなどを通して何のために一般社団法人化を進めるのか、会員皆様にとって何が変わり何が変わらないのかをきちんとお伝えしていきますのでご理解とご協力よろしくお願いいたします。 最後に、兵庫同友会のさらなるステージアップのために、私たちの組織再構築の検討を2024年度からスタートいたします。具体的には4月以降「同友会づくり検討委員会（仮称）」を組成し約2年かけて私たちの組織のあるべき姿を検討し構築する予定です。そして将来的に兵庫同友会が3000名の会勢になった時にも、所属する支部等の組織の大きさに関わらず均質な学びの機会が提供できるよう、また運営においては会員に負担が少ないよう、そして地域行政との関係で有効である組織体を目指します。 同友会理念「同友会の三つの目的」の「よい会社をつくろう」の原文は、「同友会は、ひろく会員の経験と知識を交流して企業の自主的近代化と強靭な経営体質を作ることをめざします」です。2024年も兵庫同友会の活動の中で、中小企業家としての誇りと使命感を持ち、強靭な企業を共に目指していきましょう。 代表理事 藤谷 良樹 （神戸鈑金工業株式会社・代表取締役）
人の可能性は無限大∞ ～さあ新時代の扉を開こう！～ 10月24日（火）、第36回全兵庫経営研究集会（オール兵庫）が開催されました。兵庫支部が設営担当支部をつとめ、”人の可能性は無限大∞ ～さあ新時代の扉を開こう！～”をテーマに、13の分科会で学びあいました。過去最大となる事前参加登録数1426名、当日参加者数1244名（速報値）での開催となりました。 村川代表理事の開会あいさつで幕を開けた第1部は、記念講演として、北海道同友会会員の植松 努氏（㈱植松電機・代表取締役）が「思うは招く ～夢があればなんでもできる。」をテーマに、夢をあきらめない大切さ、夢を持つ勇気や自信を持つ大切さについて講演していただきました。 第2部の分科会は、各支部から選出された報告者によって、赤裸々な経営体験報告と熱い議論が交わされ、学びあいました。 第3部懇親会では、久本喜造神戸市長、原田剛治兵庫県産業労働部長からご来賓の挨拶を賜りました。懇親パーティは支部をまたいだ絆を確かめる機会となりました。最後に西田晃三実行委員長からバトンを引き継いだ、杉本北はりま支部長・諏訪北はりま幹事長からの意気込みを交えた熱い閉会あいさつで、2023年度オール兵庫は幕を閉じました。
兵庫県産業労働部のみなさまとは、1998年より毎年懇談の場を頂き、これまでに懇談会や意見交換の場から、全国に先駆けて「奨学金返済支援制度」を取り組み、今年度はさらに大きく拡充頂いています。 兵庫からの若年層の流出をくいとめ、若者の就職・定着についてや地域内経済循環について意見交換を行いました。
BCPは防災だけを目的としたものではなく、感染症や競合先の出現、経営者の急死等、 経営環境の急激な変化による危機に遭遇しても事業を継続することを目的にしています。 「事業継続力強化計画」を申請して認定を受けると… ■税制優遇や金融支援のほか、補助金などの支援を受けることが可能になります。 ■リスクを認識し、対策を計画している企業であることをアピールできます。 「国土強靱化貢献団体認証（レジリエンス認証）」を申請して認定を受けると… ■自社の事業継続に関する取組を専門家の目で評価してもらえるため、より確実で効果の高い事業継続計画の策定と改善が可能となります。 ■想定外の事態が発生しても経営への影響を最小に抑え、迅速に機能を回復することができる企業であることを、顧客や市場に強くアピールすることができ、企業価値の向上につながります。
1998年より、兵庫同友会と神戸市は意見交換会を行っており、26回目となりました。 市内企業数の98.7％、雇用者数の74.4％を占める中小企業が元気になってこそ、神戸経済が活性化し、雇用の増大と人口の拡大がすすみ、税収が増えることにもつながります。地域経済発展のために今回も有意義な意見交換ができました。
4月18日（火）、兵庫県中小企業家同友会第54回定時総会がホテルオークラ神戸にて開催されました。総勢433名の方にご参加頂き、30名のご来賓をお迎えし、盛大な2023年度のスタートとなりました。 第一部は総会議案書に基づき、2022年度活動報告・会計報告、2023年度理事役員選出・活動方針・予算が提案され、全会一致で採択されました。 第二部の記念講演では、宇佐見 孝 中小企業家同友会全国協議会 広報委員長をお迎えしました。「情報活用が自社の未来を変える！～同友会の学びを価値に変えるために～」のタイトルで、コロナ禍（ヒトとモノの動きが止まる、ロックダウンによる資材不足）、その後のロシアによるウクライナの軍事侵攻（サプライチェーンの混乱）、そして円安・物価高と外部環境が厳しく変化する中で、同友会で得た情報をいかに経営に活かしているかをご講演頂きました。特に兵庫同友会のNTレポートのような景況調査に関する分析と、それに基づいたピンチをチャンスに変える経営判断の事例は、あらためて同友会での学びをどのようにして自社に活かしていくのかを確認する機会となりました。 4年ぶりにコロナ前の開催形式で実施することができた懇親パーティーでは、ご来賓を代表して片山安孝兵庫県副知事、大畑公平神戸市経済観光局長からご挨拶を賜りましたのち、上野一人副代表理事の音頭で乾杯し、交流を深めあうことができました。
４月３日、兵庫同友会会員企業の新入社員を対象にした合同入社式を開催し、過去最大の６９社１４５名が参加しました。 社会人としてのスタートを切る入社式で、多くの仲間と新たな決意を誓い合いました。記念講演は神戸中央支部の賀川正宣氏（㈱NSKKホールディングス・代表取締役）に、「なぜ働くのか」「学生と社会人の違い」「いい会社をつくる」等、社会人のスタートに相応しい内容でご講演頂きました。 また、４月４日と５日の２日間、新入社員研修が開催されました。今回は初めて神戸を離れて淡路での開催となり、５９社から１１１名の新入社員が参加しました。 昨年の新入社員研修に参加した2年目社員が司会を担当し、講師の藤本秀俊先生（㈲神戸経営支援センター・代表取締役）、そしてマナー研修では上出佳子先生（㈱オフィスマーメイド）から講義がありました。社会人をスタートするにあたっての心構えから、あいさつ・名刺交換・ビジネスマナー・ビジネス文書・茶菓接待などの基本動作訓練に加えて、「これから伸びる社員の条件」をテーマに盛りだくさんの内容です。新入社員同士で、ワークや宿泊を通じて交流を深め、111名の同期として社会人のスタートを切りました。
参加者（１０００名）も分科会（１３分科会）も過去最大 兵庫同友会は2月21日（火）、第35回全兵庫経営研究集会を開催しました。過去最大の１千名の参加者で、「千里眼」～未来協創へ、今こそ動け！～をテーマに、記念講演と１３の分科会で学びあいました。 今回のテーマには、外部環境が目まぐるしく変化する時代において、経営者は「会社の在り方、会社の存在理由」を明確にして、「ブレない経営軸」「先を見据えた経営」「変化対応力」が求められるとして、それを見通す眼を研ぎ澄まし、今こそ動くときであるという意図が込められています。 藤岡義己代表理事の開会あいさつで幕を開け、記念講演として千葉同友会会員の竹本勝紀氏（㈱銚子電気鉄道／代表取締役）から、「絶対にあきらめない～力の結集！「電車を止めるな！」～」をタイトルに、苦難の状況を乗り越えて企業を継続させてきた取り組みを講演頂きました。参加者からは、「あきらめずに続けることの大切さが身に染みた。」「変化する必要性、アイデアの重要性を学べた。」などの感想が出され、そのお陰もあり、大量に持ち込まれた濡れ煎餅・まずい棒などの商品は完売となりました。 第２部分科会は、これも過去最大となる１３分科会が準備され、滋賀同友会の永井茂一代表理事と共に兵庫同友会全11支部から選出された報告者からの赤裸々な経営体験報告に基づく熱い議論が交わされました。 そして３年ぶりの開催となった第３部懇親パーティでは、片山安孝兵庫県副知事、久元喜造神戸市長を始め、行政・金融・大学・マスコミ・支援団体等から33名のご来賓をお招きしました。久しぶりの交流の場では支部を超えて絆を確かめる機会となりました。最後に丸山隆三実行委員長からバトンを引き継いだ、西田晃三兵庫支部長からの熱い閉会あいさつで幕を閉じました。
今回のコロナウイルスの問題への対応を契機に、BCPへの関心が高まっています。 BCPは防災だけを目的としたものではなく、感染症や競合先の出現、経営者の急死等、経営環境の急激な変化による危機に遭遇しても事業を継続することを目的にしています。 本セミナーでは、「真の企業継続」についての理解と、事業継続（BC）力を強化するための経営指針と連動したBCP策定について学びを共に得るセミナーです。また、「事業継続力強化計画」だけでなく「レジリエンス認証」「セキュリティアクション」についても理解を深めます。 講師に一般財団法人危機管理教育& 演習センター・理事長の細坪信二氏をお迎えし、全5回でBCP計画を作成します。
SDGs 公民共創プロジェクト キックオフミーティングに参加
将来にわたり持続可能な地域を実現するためには、兵庫が持つ多様性を活かし、あらゆる主体がパートナーシップを深めながら「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けた取組を進めていくことが不可欠です。このため、県内の企業や団体など、多様な主体が連携し、「オール兵庫」で社会的課題の解決と地域活性化の両立を図る公民連携組織として、「ひょうごSDGs Hub」を設置しています。 プロジェクトの始動にあたり、知事から県内企業を束ねる７つの経済団体の代表者へ、団体及び加盟企業のプロジェクト企画提案への協力依頼を行うとともに、プ ロジェクトが推進力をもって実施できるよう意見交換を行うキックオフミーティ ングに参加してきました。
