2023年下期景況調査において、前期比（2023年上期）では売上高D I（「増加」－「減少」割合）は20、経常利益DI（「増加」－「減少」割合）は14、また前年同期比の売上高DIは22、経常利益DIは14となっている。

全国的な動きでは、DOR(2023年10〜12月期景況調査速報)のDI値（前年同期比）として、業況判断DIは0、売上高DIは6、経常利益DIは△3となっており、前年同期比では停滞・悪化の傾向となっている。全国的な状況は厳しさが増しているが、前期に引き続き2023年下期も2023年下期景況調査では全国平均を上回る結果を示している。

2023年12月発表の日銀短観では、大企業製造業のDIは3ポイント改善して12となり3期連続の改善となった。中小企業製造業の業況判断DIもプラス1と9月調査（△5）から改善している。特に、中小企業製造業が大企業製造業の伸び（3ポイント）を上回る強さで2019年3月調査以来4年9カ月ぶりのプラス圏を回復したことは注目される。プラスとなった背景として、価格転嫁の進展や円安、半導体不足の解消による自動車生産の回復等が後押しとなったとされる。

2023年上期景況調査において、全体として前期比（2022年下期）の売上高DI・経常利益DIを比較すると売上高DIは18、経常利益DIは12となっている。DOR(2023年4〜6月期景況調査速報)の全国的なDI値（2023年１〜3月と比較）として、売上高DIは3、経常利益DIは△3となっている状況と比較しても、2023年上期も全国平均を上回る結果を示している。7月3日発表の日銀短観では、経済回復をアピールしている一方、東京商工リサーチ調べによると、飲食業の倒産が2023年上期、過去30年間で最多であった事は注視すべきことである。詳細は、「会員事業の景況」にてご確認ください。

2022年下期景況調査において、全体として前期比（2022年上期）の売上高DI・経常利益DIを比較すると売上高DIは16、経常利益DIは5となっている。DOR(2022年10〜12月期景況調査速報)の全国的なDI値として、売上高DIは15、経常利益DIは△2となっている状況と比較しても、2022年下期も全国平均を上回る結果を示している。また、次期見通しでは、売上高DIは19（前回16）、経常利益DIは12（前回5）となっている状況から、長く影響を与えているウクライナ情勢や新型コロナウイルスなどの外部要因に対し、同友会企業は果敢に価格転嫁にも取り組み、厳しい現状の中においても挑戦する強い姿勢が見て取れる。次に採算水準DIは、前回調査時点で29であり、DIは28と微減となっている。業種別でも大きな変化はないが、建設関連業（27⇒29）、商業（卸売・小売り、20⇒24）が微増、製造業（消費財）、製造業（生産財）、サービス業（対個人）、サービス業（対企業）は微減傾向を示している。設備投資の実施割合、及び次期への投資意欲はほぼ同等である。借入金DIは、△10（前回△11）及び資金繰DIはDI6（前回9）となり、資金については厳しさが見える結果となった。次に、経営上の問題における第1位「仕入れ単価の上昇・高止まり」（35.6％）、第2位「従業員の不足」（29.3%）、前回3位であった「経営者層(右腕・左腕)人材の不足」は5位となり、「人件費の増加（19.1％）が3位となっている。経営上の力点は、前回同様第１位「付加価値の増大」（19.3％）、第2位「新規受注の確保」（18.6％）、第3位「人材確保」（12.2％）の順となっている。

2022年上期景況調査において、全体として前期比（2021年下期：2021年12月調査）の売上高DI・経常利益DIを比較すると売上高DIは10、経常利益DIは1となっている。DOR(2022年4〜6月期景況調査速報)の全国的なDI値として、売上高DIは△4、経常利益DIは△11となっている状況と比較しても、2021年下期も全国平均を上回る結果を示している。また、次期見通しでは、売上高DIは19（前回19）、経常利益DIは11（前回15）となっている状況から、ウクライナ情勢や新型コロナウイルス第七波などを背景とした原材料費の高騰に加え、円安の進行などさまざまな要因で仕入れコストが上昇している厳しい現状の中においてもそれらを打破し、前に向かう強い姿勢が見て取れる。
次に採算水準DIは、前回調査時点で28であり、DIは29と微増となっている。業種別では、製造業（生産財）の伸びが大きく、商業（卸売・小売り）、サービス業（対個人）、サービス業（対企業）も増加傾向を示した。一方、建設関連業（38⇒27）、製造業（消費財）（37⇒21）は減少傾向を示している。設備投資の実施割合は27.6%と前回（29.1%）より微減であり、次期への投資意欲は微減である。借入金DIは、△11（前回△11）及び資金繰DIは9（前回8）と共に変化はほぼない。  次に、経営上の問題における第1位「仕入れ単価の上昇・高止まり」（37.5％）、第2位「従業員の不足」（26.9%）、第3位「経営者層(右腕・左腕)人材の不足」（17.0％）の順となっている。経営上の力点における第１位「付加価値の増大」（19.5％）、第2位「新  規受注の確保」（18.8％）、第3位「人材確保」（12.2％）の順となっている。

2021年下期景況調査において、全体として前期比（2021年上期：2021年6月調査）の売上高DI・経常利益DIを比較すると売上高DIは13、経常利益DIは5となっている。DOR(2021年10〜12月期景況調査速報)の全国的なDI値として、売上高DIは10、経常利益DIは△1となっている状況と比較しても、2021前期より後期は全国平均を上回る結果を示している。また、次期見通しでは、売上高DIは19、経常利益DIは15となっている状況から、景気回復に向けた力強さが見え、次期見通しDIも全業種において大きな期待感を表す数値が予測されている。
次に採算水準DIは、前回調査時点で24であり、DIは28と微増となっている。前回△17となった農林水産業のDIは今期50となっており、天候やサービス業の業績回復が影響しているのであろう。設備投資の実施割合は29.1%と前回（29.8%）より微減であり、次期への投資意欲は微増である。借入金DIは、DI値△11（前回△5）と減少の傾向を見せている。また、資金繰DIは前回改善傾向を示していたが、今回DIは9（前回15）と厳しい結果となっている。
次に、経営上の問題における第１位「従業員の不足」30.0%、第２位「仕入れ単価の上昇、高止まり」29.4%、第３位「経営者層(右腕、左腕)の人材不足」17.6%の順となっている。
経営上の力点における第１位「付加価値の増大」45.0%、第２位「新規受注の確保」41.1%、第３位「人材不足」28.5%の順となっている。
先日の経営環境改善委員会・NTレポート判定会議においても、仕入れ価格高騰と経営者を支える右腕・左腕も含めた慢性的な人材不足について報告されるなど、景気回復を支える力感は強くなっているが、根本的な問題が積み残しの状態である。

2021年前期景況調査において、全体として前期比（2020年下期：2020年12月調査）の売上高DI・経常利益DIを比較すると売上高DIは△3、経常利益DIは0となっている。 DOR(2021年4〜6月期景況調査速報)の全国的なDI値として、売上高DIは12、経常利益DIは11となっている状況と比較しても、大幅な回復を示した前期と違い、兵庫同友会会員企業の回復への道のりはまだ鈍いと言える。（※DOR･･･中小企業家同友会全国協議会景況調査） しかし、次期見通しでは、売上高DIは７、経常利益DIは５となっている状況から、景気回復に向けた兆しは見えつつある中、商業（卸売・小売）の次期見通しの売上高DIは0、経常利益DIは△2と厳しい状況が予測されている。 採算水準DIは、前回調査時点で22であり、黒字企業も5割程度まで回復した流れを維持し、DI値は24と微増となっている。全体としては回復基調にあるが、農林水産業が△17となっている点が気になる。 設備投資の実施割合は29.8%と前回（31.2%）より微減であり、次期への投資意欲も強くない。 借入金DIは、DI値△5（前回9）と減少の傾向を見せている。また、資金繰DI値は前回大きく上昇したが、今回DI値15（前回12）と改善傾向であり、政府による新型コロナ関連の資金繰り政策が成果を表しているからであろうか。 次に、経営上の問題における第一位「従業員の不足」31.8%（前回35.6％）、第２位「民間需要の停滞」24.4%（前回27.4％）、第３位「仕入単価の上昇」21.5%（前回12.5％）の順となっている。先日の経営環境改善委員会・ＮＴレポート判定会議においてもウッドショ ックの事象も報告されるなど、全体的に材料費、人件費の高騰が経営上の大きな問題となってきている。 経営上の力点における第一位「新規受注の確保」49.1%（前回47.2％）、第２位「付加価値の増大」47.6%（前回45.2％）、第３位「社員教育」30.7%（30.5％）が主な取組みとなっている。