新型コロナウィルス感染症に関する影響調査の結果について

兵庫県中小企業家同友会（県内１,８２６社の中小企業経営者で構成）では、新型コロナウィルス感染症に関する各社への影響を調査しました。

アンケート調査は２月２６日～３月３日にかけて実施し、２０７社から回答（回答率１１．３％）を得ました。

アンケート調査結果について

昨年同期比のＤＩ値（黒字・やや黒字と回答した企業数比率から、赤字・やや赤字と回答した企業数比率をマイナスした値）は、全業種で▲15となっており、昨年12月に実施した景況調査（NTレポート）の次期見通し＋16から大きく落ち込んだ。特に、次期見通しで高いプラス水準で判断していた製造業（消費財）＋22→▲28、サービス（対企業）＋28→▲14、サービス（対個人）＋17→▲26は、大きなマイナスとなった。

これらは、2008年12月のリーマンショック後に行った景況調査と比較しても、大きなマイナスとなっている。現時点ではまだ大きな影響がみられない、建設業・製造業（生産財）でも、今後の受注に対する不透明感が高く、４～６月見通しは厳しい判断をしており、時間が経つほどに地域経済に及ぼす影響は大きくなると言える。

（会員企業の現状からの特徴）

・国際的なイベントは全て中止、国内イベントも行政関連は中止、民間も半分以上が中止。

・飲食店の予約（歓送迎会など）は軒並みキャンセル。
複数店舗経営している会社では、予約のない店は休業している。

・旅行業界は、感染リスク予防での出張や旅行が軒並みキャンセルされている。
さらにテーマパークの休園で卒業旅行などが壊滅的なダメージを受けた。

・顧客である飲食店・旅館の稼働率が低下、それに応じて仕事量が減っている。

・衛生関連の消耗品（マスク、アルコール）は納品見込みがまったく立たない。

・中国製部品を一部使用している材料が納品されず、工事が完了できない。（建設業界）

・客先より訪問が禁止・制限がされており、今後の商談がすすまない。

・現時点は受注残で稼働しているが、リーマンショック級の長期化が予見され対策が必要。

・医療（病院受診）・福祉・教育の業界においても、消費行動の抑制がみられる。

・中国に帰省した、社員や留学生が帰国できない。

※詳しくは
「コロナウイルスの影響に関する緊急アンケート調査」をご確認ください。