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NTレポート(景況調査)

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第47号NTレポート 景況調査報告:2019年12月実施
全体として前期比の売上高 DI・経常利益 DI はともに概ね横ばいとなった。なお製造業(生産財)、商業、サービス業(対個人)のDI値が低くなっている。次期見通しでは、全体として横ばいで推移との予測であるが、回復への力強さがみられない。全体での採算水準は全企業の約 6 割が黒字経営となっているものの、軒並み業種別の採算水準は低くなっている。特に製造業(生産財)は前回の 70 から 42 まで採算水準 DI 値が大きく落ち込んでいる。建設関連業は他の業種に比べて高い水準にあるものの 8 ポイントマイナスの49となっている。設備投資の実施は僅かに増加となった。次期計画は横ばいで投資意欲はやや慎重さが増している。なお設備投資は「情報システム関連」への実施割合が高くなっている。次に全企業で借入金がやや増加の傾向を示している。特に建設関連業と製造業(生産財)の増加幅が大きくなっている。また全企業の資金繰DI値は前回から2ポイントマイナスの11とさらに厳しさを増している。製造業(生産財)は25(36⇒25)となったが、約3割が「余裕あり」と回答していることから企業間の格差が顕著にあらわれている。経営上の問題は「従業員不足」「人件費の増加」「熟練技術者の確保難」の順となっており、ヒトに関する問題が継続して深刻である。建設関連業は「下請業者の確保難」が経営上の問題として大きくなっている。経営上の力点は「付加価値の増大」「新規受注の確保」「人材確保」が主な取組みとなっている。「社員教育」「新規事業の展開」にも注力し、ヒトを中心とした経営資源の強化を図り、製品・サービスの高付加価値化を生み出す仕組みを開発させ、新たな事業領域や新規受注の確保につなげる取組みが課題となっている。
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第46号NTレポート 景況調査報告:2019年06月実施
全体として前期比の売上高DI・経常利益DI ともに悪化している。製造業(生産財・消費財)、商業が芳しくない。次期見通しは、全体としてやや回復するとの予測である。全体での採算水準については、全企業の6 割が黒字経営となっている。また製造業(生産財)は業績が悪化も7 割が黒字経営である。建設関連業も他の業種に比べて高い水準にある。一方、製造業(消費財)、商業の採算水準は他の業種に比べて低くなっている。 設備投資の実施は、僅かに減少となった。次期計画は、やや前向きの動きがみられ、特に「情報システム関連」への投資計画の割合が高くなっている。次に資金繰は、全企業で僅かに改善しているものの業種間で差がみられる。製造業(生産財)は他の業種に比べ高いプラス水準でV 字回復となっている。一方、サービス業(対個人)は悪化の傾向を示したが企業間で差がある。経営上の問題は「従業員不足」、「人件費の増加」、「仕入単価の上昇・熟練技術者の確保難」の順となっており、人手不足が深刻さを増している。建設関連業、製造業(生産財)で「熟練技術者の確保難」による影響が大きくなっている。経営上の力点は、「付加価値の増大」、「新規受注の確保」、「人材確保」の順となっている。社員教育を充実させ、製品・サービスの高付加価値化を図り、新規受注の確保につなげることに力点がおかれている。利益を生み出すための仕組みを検討し、経営改善や新たな取り組みにチャレンジしていくことが課題となっている。
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第45号NTレポート 景況調査報告:2018年12月実施
全体として前期比の売上高DI・経常利益DI ともに回復しているが、業種間に格差がみられる。製造業(生産財)は芳しくなく、建設関連業は自然災害(台風)特需等で好調となり、製造業(消費財)は比較的安定している。次期見通しについては全体として売上高で僅かに悪化、経常利益は僅かに改善の予測であり、次期への飛躍的な期待感はみられない。全体での採算水準については、全業種において半数以上が黒字経営を維持しているものの製造業(生産財)、サービス業(対個人)でやや水準が低下している。設備投資の次期計画では、大幅に減少するとの予測であり慎重な見通しが広がる。また資金繰は、全企業で僅かに悪化しているもののプラス水準を維持している。経営上の問題は、人手不足の深刻化が増している。経営上の力点には、付加価値の増大、新規受注の確保、人材確保、社員教育、財務体質の強化に力点がおかれている。次期に向けて目標管理を明確にし、利益体質を高めることが重要課題である。
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第44号NTレポート 景況調査報告:2018年06月実施
全体として前期比の売上高DI・経常利益DI ともに悪化となり、会員企業の今期における経営環境は芳しくなかった。ただし、次期見通しについては売上高、経常利益とも全業種で回復するとの期待が膨らんでいる。全体での採算水準は、やや悪化したものの全業種において半数以上が黒字経営を維持している。また業況判断水準の次期見通しは、緩やかに改善するとの予測である。人手不足が常態化するなか、今期は原材料費等の高騰や個人消費そのものの低迷が業績を押し下げている。今後の設備投資には若干意欲が芽生えつつある。経営上の問題に対応すべく付加価値の増大・新規受注の確保を達成するために必要となる人材を中心とした社員教育や人材確保に力点がおかれている。次期の業績アップを実現するための戦略の実効が求められる時期となっている。
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第43号NTレポート 景況調査報告:2017年12月実施
製造業(生産財)をはじめ、商業を除く全業種で景況がよくなっている。全体での採算水準では、黒字の企業が6割を示した。今後については、業況判断水準の次期見通し、売上高・経常利益の次期見通しについては芳しくない。人手不足による問題が深刻さを増している。また設備投資もやや減少の傾向となった。欧米経済の好調による日本経済の景気回復基調が、今後、投資・消費・賃金にどれだけ波及していくかを不安視する見方から、次期への不透明感がみられる。黒字企業の割合が高い同友会企業には、強い経営体質が備わっている。各企業は、経営上の問題を明らかにし、集中的に優先すべき戦略の実効を一歩ずつ確実に進めていく時期である。
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第42号NTレポート 景況調査報告:2017年06月実施
景況感は、全体として前期比売上高・経常利益DIともに悪化となった。ややプラス水準で推移しているものの回復と悪化を繰り返す不安定な経営環境が続いている。前期時点の見通しからかけ離れた結果となった業種もみられ、先行きの不透明感は解消されていない。次期見通しでの回復への期待感はみられるが、内部環境の基盤を強化するとともに、外部環境の変化に十分注視していかなければならない。「兵庫同友会ビジョン2020」で示された「経営革新の追求(強い会社)」と「経営品質の向上(よい会社)」を着実に実効していくことが求められる。
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第41号NTレポート 景況調査報告:2016年12月実施
景況感は、概ね横ばいとなっている。次期見通しでの回復への期待感は少ない。 ほぼ横ばいで推移していくと予測している。ただし業種間・企業間においてバラツキがみられ、良いところと悪いところとに格差が生じている。世界の経済・社会情勢に注視しながら、足元では「ヒト」をいかした経営改善の積み重ねで、みずから経営基盤を強固なものにしていく時期である。
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第40号NTレポート 景況調査報告:2016年06月実施
景況感は、概ね横ばいの動きで弱い。特に製造業では2012 年下期以降、景況は回復と悪化を繰り返す不安定な状態にある。今後の見通しは、長期化する国内需要の停滞、消費の低迷、さらに円高進行による株価・為替の不安定な動きと連動して、先行きの景況回復への期待感は低調である。足元では人手不足の深刻さが増している。持続的競争優位を確保するための源泉は「人財」である。経営者はリーダーシップを発揮し、社員のオーナーシップを醸成することが不可欠である。
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第39号NTレポート 景況調査報告:2015年12月実施
景況感は、全体として前期比売上高・経常利益DIともに悪化となった。ややプラス水準で推移しているものの回復と悪化を繰り返す不安定な経営環境が続いている。前期時点の見通しからかけ離れた結果となった業種もみられ、先行きの不透明感は解消されていない。次期見通しでの回復への期待感はみられるが、内部環境の基盤を強化するとともに、外部環境の変化に十分注視していかなければならない。「兵庫同友会ビジョン2020」で示された「経営革新の追求(強い会社)」と「経営品質の向上(よい会社)」を着実に実効していくことが求められる。
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第38号NTレポート 景況調査報告:2015年06月実施
若干回復への期待があるものの、実態は厳しい経営環境から脱していない。さらに二極化の傾向が強まるなか、多様な働き方に対応した人材の確保、新たなイノベーションを図る事業展開が求められる。
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