投稿者：ユニバー社会保険労務士・行政書士事務所　中道 三喜男（兵庫支部所属）

社労士も税理士も、どちらも末尾に「士」がついており、一般的に士業（しぎょう）と呼ばれる専門資格職業です。

以前より経営者の方から「税理士」「社労士」「司法書士」「行政書士」の違いは何ですかという質問を受けていました。特に最近は、新型コロナウイルスに絡んで様々な補助金がでていることもあり、「これは税理士と社労士のどちらに頼めば良いのか？」という問合せを受けます。

そこで、今回は

・社労士と税理士の違い

・社労士と税理士、どちらにどんな仕事を頼んだらよいか

・専門家（士業）に仕事を依頼するメリット

について、ご説明いたします。

社労士と税理士の違いとは

先ず押えておかなければならないのが、“独占業務”という言葉です。

独占業務は、資格者がないとできない業務です。（逆に言いうと、“独占業務”以外の業務は、だれがやっても法律上問題がありません。）

なお、「税理士」「社労士」、それぞれの“独占業務”は以下のとおりです。

●税理士の独占業務・・・税務の代理、税務書類の作成、税務相談

●社労士の独占業務・・・労働社会保険関連法に基づく申請書の作成と手続き代行

上記業務を別の角度で説明しますと

税務署に提出する書類の作成と提出とそれに絡む相談業務は、税理士しかできません。

労働局・監督署・ハローワークに提出する書類の作成提出は、社労士しかできません。

社労士と税理士、どちらにどんな仕事を頼んだらよいか

新型コロナウイルスに絡んで様々な補助金・助成金・融資の特例措置が出ていますが、これらは誰に頼めばよいかといいますと・・

・雇用調整助成金

雇用保険に関する助成金の作成提出は、労働社会保険関連法に基づく申請書の作成と手続き代行に該当します。

よって申請書類の作成・提出は、社労士の独占業務ですので、社労士に依頼するのが適当です。

・無利子無担保融資

金融機関に書類を提出しますが、これは“独占業務”ではないので、法律上だれに頼んでも問題はありません。

しかしながら、決算書・試算表が会計基準に基づき処理されていること、今後の事業計画が上記決算書・試算表に基づいて、きちんと作成されていることが

大切です。税理士は、それらの業務の経験と実績が豊富ですので、税理士に相談するケースが多いようです。

特に、顧問税理士がおられる経営者は、顧問税理士に相談するのが、メリットが大きいように思います。。

・持続化給付金・家賃支給給付金・その他の補助金

経済産業省や兵庫県の補助金がメインになります。

これらは基本、本人申請ですが、申請書類の作成支援については法律上の制約がありません。中小企業診断士や行政書士、民間のコンサル会社が、これらの業務に力を入れているようです。

専門家（士業）に仕事を依頼するメリット

経営者が士業に仕事を依頼するメリットですが・・・

・ 書類作成は専門知識が必要

補助金・助成金・融資の申請書類の作成は、専門知識がないとなかなか作成できないところがあります。

難しくて、ついつい後回しにして、期限が過ぎることが往々にあります。また、なんといっても専門家に依頼することで、経営者は本業に専念することができます。

・様々な支援策を上手く活用

新型コロナウイルスに絡んで様々な支援策が出されていますが、それらを経営者が押えていくこと困難であると言えるでしょう。専門家から情報提供を受けることで、様々な支援策を上手く活用することができます。

さて、最後に、補助金・助成金等に関して、「そういったものに頼るのはどうか？」という声がたまに聞かれますが、私が印象的だったのは、踊るタコ焼き機の開発で有名な社長が次のように語っていました。

「中小零細企業においては、補助金を上手く活用するのも経営者の知恵の勝負だ！」

こういった時こそ「上手く補助金」を、そして「上手く専門家」を、活用していただければと思います。

兵庫県中小企業家同友会には、様々な士業・専門家はもちろん、助成金や補助金を上手に活用して自社を守り抜き、発展させている経営者がたくさんいます。

教えあい、学び会うのが同友会のメリット。経営の実務上のアドバイスや経験談などを聞きたい方は、ぜひ一度、同友会の会合に遊びにきてくださいね。ゲストで参加できる兵庫県の経営者向けイベント・勉強会の予定をご案内しています。参考になさってください。