１．最新の行政の施策情報
〇経済産業省：新型コロナウイルス感染症関連支援策
（支援策パンフレット、セーフティネット保証、セーフティネット貸付ほか）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

〇日本政策金融公庫：新型コロナウイルスに関する相談窓口
（新型コロナウイルス感染症特別貸付、特別利子補給制度ほか）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

〇厚生労働省：新型コロナウイルス感染症について
（雇用調整助成金の特例措置、小学校等が臨時休業した場合等の支援ほか）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
〇厚生労働省：働く方と経営者の皆さまへ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#hatar
akukata
〇厚生労働省：企業（労務）の方向けQ&A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_q
a_00007.html

〇兵庫県
https://web.pref.hyogo.lg.jp/
〇兵庫県：兵庫県中小企業等融資制度（制度融資）
（新型コロナウイルス感染症の影響に対応した中小企業者等への緊急追加対策ほか））
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr08/ie05_000000031.html

〇首相官邸
https://www.kantei.go.jp/


２．支援策パンフレット
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめています。省庁を横断した内容で、随時最新版に更新されていますので、ぜひご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf


３．資金繰り対策
①日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
※３月１７日実施ですが、遡って適用されますので、現時点で受付可能です
・融資対象：新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次のいずれかに該当する方
　①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した方
　②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5％以上減少している方（a 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高、b令和元年12月の売上高、c令和元年10月～12月の売上高平均額）
・担保：無担保
・貸付期間：設備資金20年以内、運転資金15年以内（うち据置5年以内）
・融資限度額：（別枠）中小事業3億円、国民事業6000万円
・金利：当初3年間基準金利▲0.9％（中小事業1.11％→0.21％、国民事業1.36％→0.46％）（利下げ限度額：中小事業1億円、国民事業3000万円）、4年目以降基準金利
※特別利子補給制度（上記貸付とは条件が異なります、中小事業1億円、国民事業
3000万円）の実施が決まっていますが申請方法は未定です
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika
.pdf

②「小規模事業者経営改善資金融資（マル経）」特例措置
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html#covid_19
・融資対象：最近１か月の売上高が前年または前々年の同期として比較して5%以上減少している小規模事業者
・融資限度額：（別枠）1,000万円
・金利：経営改善利率1.21%（変動）より当初3年間▲0.9%

③日本政策金融公庫「セーフティネット貸付」特例措置
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html
・融資対象：売上高が5%以上減少といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も融資対象に含む
・融資限度額：中小事業7.2億円、国民事業4800万円
・貸付期間：設備資金15年以内、運転資金8年以内
・金利：基準金利中小企業1.1%、国民事業1.91%（変動）

③「セーフティネット保証」
・セーフティネット保証：経営の安定に支障が生じている中小企業を、一般保証（最大2.8億円）とは別枠の保証（最大2.8億円）
〇セーフティネット保証４号（100%保証）：売上高が前年同月比▲20%以上減少等
〇セーフティネット保証５号（80%保証）：（指定業種で）売上高が前年同月比▲5%以上減少等

④「危機関連保証」
・危機関連保証（100%保証）：全国・全業種の事業者を対象に、売上高が前年同月比
▲15%以上減少する中小企業・小規模事業者に対して、更なる別枠の保証（最大2.8億円）
※最大5.6億円の信用保証枠：一般枠保証枠（最大2.8億円）＋セーフティネット保証枠（最大2.8億円）＋危機関連保証枠（最大2.8億円）

⑤兵庫県「経営活性化資金（新型コロナウイルス対策）」
⑥兵庫県「借換等貸付」の要件緩和（既定の融資枠で対応）
⑦兵庫県「経営円滑化貸付」の要件緩和－運転資金・設備資金支援
※詳しくは兵庫県ホームページでご確認ください
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk03/documents/g_kaiken200310_01-2.pdf

４．雇用対策
①「雇用調整助成金」特例措置
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin
/pageL07.html
一時的な休業などによる休業手当、賃金には「雇用調整助成金の特例措置」（助成率2/3）が活用できます。

②「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設。（支給額は8,330円を日額上限）
※３月９日に厚生労働省より最新の案内が発信されています
https://www.mhlw.go.jp/content/000605827.pdf

③「時間外労働等改善助成金」特例措置
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10037.html
本年度の助成金の受付は既に終了していますが、時間外労働等改善助成金に特例的なコース（テレワークの特例、職場意識改善の特例）を新たに設けて、申請を受け付けます。


＜厚生労働省からの注意喚起文＞助成金の勧誘にご注意ください！
申請や、申請のための相談を受け付けるといった記載の書面を一方的に送付（ＦＡＸ）するまたは電話により執拗に勧誘する業者の情報が寄せられています。こうした勧誘の中には、厚生労働省や都道府県労働局・ハローワークが関与していることを示唆する内容が含まれている場合がありますが、厚生労働省や労働局・ハローワークでは、このような勧誘に関与している事実はありません。また、厚生労働省や労働局・ハローワークが振り込み先・口座番号やその他の個人情報を聞くことはありませんので十分にご注意ください。
この他、「１００％助成金が受けられます。」等により勧誘を行う業者の情報も寄せられていますが、支給要件を満たしていないと判断された場合、受給できませんのでご注意ください。