１．アンケート調査結果について

先月比の売上高ＤＩ（黒字・やや黒字と回答した企業数比率から、赤字・やや赤字と回答した企業数比率をマイナスした値）は、全業種で▲26となっており、２月に実施した緊急調査の次期見通し▲23を上回って落ち込んだ。特に商業（予測▲29→実績▲37）、サービス(対個人)（予測▲17→実績▲54）と大幅に悪化した一方で、製造業（消費財）（予測▲48→実績▲19）、製造業（生産財）（予測▲29→実績▲3）では予想よりも少ない減少となった。リーマンショック当時の売上高ＤＩは６か月で▲9→▲32と減少したのに対し、今回は１か月で▲11と急速な変化となっており、企業も対応速度が求められる状況にある。

各社の対応策としては目立ったのは「資金繰り計画見直し(実施済18.2％、実施予定39.4％)」「人件費以外の節減(実施済5.8％、実施予定33.9％)」「出張・面談等見合わせ(実施26.1％、実施予定15.1％)」などで、社員の雇用を維持しつつ企業の存続を図る姿勢。

行政施策の活用では「緊急融資制度活用(実施済9.2％、実施予定32.9％)」が活発だが、「雇用調整助成金の活用(実施済0.7％、実施予定17.1％)」は休業予定のない企業も多いことからまだ活用は低調な状況にある。情報不足で行政施策が活用できていないという回答も多く、会員の取引企業も含めた中小企業全体への情報提供が必要な状況にある。

（会員企業の現状からの特徴(抜粋)）

・（建設）機器類の納入日が決まらず、完成払いの請求ができない

・（製造(消費財)）来店客減少・催事等の中止による販売機会の減少が起こっている

・（製造(生産財)）海外からの資材がストップし輸出入に影響

・(建設・製造業)工業用マスクの不足で業務に支障が出ている

・(商業)百貨店関連で販路が停止し、大きな影響を受けている

・(サービス(対企業))資金繰りは厳しいが昨年比だと売上増加で、制度融資が使えない

・(サービス(対個人))資金調達に関する情報不足で踏み切れない。