※行政の施策や発表資料は随時更新されていますので、常に最新情報をご確認ください。（同友会からもご案内します）


【兵庫同友会会員対象の緊急相談窓口（無料）を開設しています】
今回紹介する支援策のなかで「活用したい！でもよくわからない！」ことは、ぜひ一度ご連絡ください。
制度融資、支援策、助成金についてのご質問などを、同友会会員の専門家（税理士、社会保険労務士）に初回無料でご相談いただけます。
電話０７８－２４１－１２３０（兵庫同友会事務局）



昨日までに緊急事態宣言に伴い、政府および兵庫県より企業経営に大きな影響を与える発表がありました。


「兵庫県からの休業要請について」
※詳しくはは次のアドレスをご確認ください
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk03/coronakyugyouyosei0413.html

４月１３日に兵庫県より県内事業所への「新型コロナウイルス感染症にかかる休業要請等のお願い」が発表されました。
対象地域は、県内全域で４月１５日から５月６日までの期間で、休業要請は大きく２つの区分に分かれています。

１．休業要請を行う施設
〇施設の使用停止及び催物の開催の停止要請（＝休業要請）
・遊興施設等・大学、学習塾等・運動施設、遊戯施設・劇場等・集会・展示施設、商業施設（大学、学習塾・集会・展示施設、商業施設は、床面積の合計が1,000㎡を超えるもの）
２．特措法によらない協力依頼を行う施設
〇停止要請（＝休業要請）の趣旨に基づき、適切な対応について協力を依頼
・大学、学習塾等・集会・展示施設・商業施設

なお、「（医療機関や生活必需物資販売施設をはじめとした）社会生活を維持する上で必要な施設」と「社会福祉施設等」は、適切な感染防止対策の協力を要請したうえで基本的に休業要請を行わないとしていますが、「飲食店（居酒屋を含む）」は、午前5時から午後8時までの間の営業時間の短縮、酒類の提供は午後7時までとすることを要請しています（宅配・テークアウトサービスは除く）。
念のために、兵庫県の休業要請についてはご確認ください。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk03/coronakyugyouyosei0413.html

あわせて、新聞報道によると、休業要請に伴う補償について「何らかの対応を検討したい」としていますが、現時点では休業要請に関する具体的な支援策は発表されていません。


【活用しよう！①】持続化給付金
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
新型コロナウイルス感染症拡大によって、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える給付金。上限は、法人200万円、個人事業主100万円の給付。医療法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人などの法人も対象になります。
支給対象：2020年１月から１２月までの「ひと月」で、2019年の同月比で売上が50%以上減少した事業者
給付額：前年の総売上－（前年同月比▲50%月の売上×12か月）
※令和２年度補正予算の成立が前提のため、具体的な内容は今後発表されます

【活用しよう！②】新型コロナウイルス感染症特別貸付・商工中金による危機対応融資
日本政策金融公庫：https://www.jfc.go.jp/
商工中金：https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html
日本政策金融公庫および商工中金による、いわゆる「実質無利子・無担保融資」です。
融資対象：「最近１か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少」となっています。この最近１か月の売上高は、①売上高確認日の前月の売上高、②売上高確認日の前日から遡って１か月の売上高、③直近の売上集計日から遡って１か月の売上高と複数のパターンで確認できます。
また、最近に店舗を増やしたなど単純に前年同期を比較できない場合は、最近１か月の売上高が過去３か月の平均売上高と比較して５％以上減少しているなど相談できる可能性があります。
これまで自社があてはまらないと思われていた方も、３月、４月の売上結果で融資対象となっている可能性もありますので、ぜひご検討ください。

日本政策金融公庫（国民生活事業）では、インターネットでの申し込みも受け付けています。
https://www.m.jfc.go.jp/sysped/ped010



「出勤者を７割減らす要請」
※詳しくは次のアドレスをご確認ください
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/11corona.html

安部首相は、４月１１日の「新型コロナウイルス感染症対策本部」での議論を踏まて、①最低７割、極力８割の接触削減を何としても実現しなければいけない、②オフィスでの仕事は原則として、自宅で行えるようにする。③どうしても出勤が必要な場合でも、出勤者を最低７割は減らす。このことを、中小・小規模事業者を含む、全ての事業者の皆さんにこの要請を徹底して欲しいとしています。

【活用しよう！③】雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
今回の新型コロナウイルス感染症の支援策として、4月1日～6月30日は緊急対応期間として特例措置が拡大されています。
特に次の特例措置が特徴です
①対象企業の条件緩和（前月の１か月が対前年同月比で５％減少）、
②助成率の引き上げ（中小企業の助成率4/5、解雇等がない場合の助成率9/10）、
③対象労働者の拡大（新規学卒採用者などの雇用期間が６か月未満、雇用保険被保険者でない労働者であるパートやアルバイトも対象）、
④短時間休業の要件緩和（これまでの短時間休業は労働者の一斉休業が条件でしたが、独立した部門・店舗ごと、同じ勤務シフトの労働者が同じ時間帯に行う短時間休業などが対象になります）
また、計画の事後提出が認められており、１月２４日に遡って適用されます。（すでに休業を実施して休業手当を支給している場合も、６月３０日までは計画届の事後提出が可能です）

【活用しよう！④】小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援の延長
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
「小学校等が臨時休業した場合」または「小学校等を休むことが必要な場合（新型コロナウイルスに感染した子ども、風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども等）」の保護者を有給の休暇（賃金全額支給、かつ労働基準法上の年次有給休暇をのぞく）を取得させた事業者に対する助成金が、4月1日から6月30日まで期限を延長することが厚生労働省から発表されています。
個人で業務委託契約等で仕事をされている方への支援も同様に延長されています。
※４月以降の小学校の休暇に関する助成金の要領・申込受付は４月１５日頃に発表

【活用しよう！⑤】新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークの助成
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html
「働き方改革推進支援助成金」のうち、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規（試行的に導入している事業主も対象）で導入する中小企業を支援する助成金です。
対象事業主：労働者災害補償保険の適用中小企業事業主
助成対象：テレワーク用通信機器（※パソコン・タブレットなどの購入費用は助成対象外）の導入・運用、就業規則・労使協定等の作成・変更、労務管理担当者や労働者に対する研修、外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング等
主な要件：事業実施期間中に助成対象の取組を行うこと、テレワークを実施した労働者が１人以上いること
助成の対象となる事業の実施期間：令和２年２月１７日～５月３１日





<<最新の行政の施策情報>>
〇経済産業省：新型コロナウイルス感染症関連支援策　　※４月１３日更新
※令和２年度補正予算の成立での実施予定施策が発表になっています
（支援策パンフレット、セーフティネット保証、セーフティネット貸付ほか）
https://www.meti.go.jp/covid-19/

〇雇用の維持や事業の継続に困っている方などに関する国及び兵庫県の主な支援
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk03/documents/0413kuni_kenshien.pdf

〇中小企業基盤整備機構（Ｊ-Net21）
（都道府県、市町村別の補助金・助成金・融資情報）
https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html



〇日本政策金融公庫：新型コロナウイルスに関する相談窓口
（新型コロナウイルス感染症特別貸付、特別利子補給制度ほか）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

〇厚生労働省：新型コロナウイルス感染症について
（雇用調整助成金の特例措置、小学校等が臨時休業した場合等の支援ほか）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
〇厚生労働省：働く方と経営者の皆さまへ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#hatarakukata
〇厚生労働省：企業（労務）の方向けQ&A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html


〇兵庫県
https://web.pref.hyogo.lg.jp/

〇首相官邸
https://www.kantei.go.jp/