１．アンケート調査結果について

４月度の対前年比の売上高ＤＩ（黒字・やや黒字と回答した企業数比率から、赤字・やや赤字と回答した企業数比率をマイナスした値）は、全業種で▲４４となり、前月度の調査（３月度の対前年比）の▲２６からさらに悪化した。

全業種で悪化の傾向がみられるなか、製造業（生産財）は３月調査で▲３→４月調査では▲２４と全業種中では比較的影響は少ない様子だ。ただし次期（５月）予測では▲63と他業種並みの悪化が懸念されており、懸念されていた時差での景況悪化が見受けられる。

借入金ＤＩ（借入金増と回答した企業数比率から借入金減少と回答した企業比率をマイナスした値）では＋１３、つまり多くの企業が借入増と回答した。リーマンショック当時の借入金ＤＩが＋４であったことと比較しても、積極的に借入判断を行っている。サービス(対個人)が＋３２、商業が＋１６となっており、特に景況感の苦しい業種で借入に動いていることがわかる。

資金繰ＤＩ(資金繰りに余裕・やや余裕と回答した企業数比率からやや窮屈・窮屈と回答した企業数比率をマイナスした値)は＋７で、2019年12月調査の＋１１から微減にとどまっている。緊急融資制度の実施(22.7%)、制度外の借入実施(13.5%)という回答からも、各企業で追加の資金対策を行ったことで、当座資金の確保に取り組んだことがわかる。

一方で緊急事態宣言をうけて「出張面談の見合わせ」が50%超となっており、特に新規の営業活動ができない状況が続いている。記述回答の中では「事業展望が見えない状況では、利子補給の支援があっても借入に踏み切れない」という声もあった。

（会員企業の現状からの特徴(抜粋)）

・（建設）コロナの影響で無駄な打ち合わせ等が減り、企業としての生産性は向上した

・(建設)在宅勤務者と現場の乖離が不安。コミュニケーション不足、モチベーション低下を懸念

・（製造(消費財)）ステイホームにより大幅の需要増。納期対応に苦慮している

・（製造(生産財)）現時点では仕事量に影響ないが、県外への営業活動ができなくなった

・(製造(生産財))会議の削減等でコミュニケーションが質量ともに低下している

・(商業)得意先の飲食業が自粛のため、影響大きい。関連業種にも支援を充実してほしい

・(サービス(対個人))電話やメールでの受注も増え、生産性向上につながるかも

・(サービス(対企業))テレワークで業務は回せるが、人材教育が十分できない

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