投稿者：みそら税理士法人　高橋 保男（東播支部所属）

「法人化（法人成り）」というと、以前はハードルが高いイメージがありましたが、現在では資本金は1円でも可能であり、簡単かつスピーディーに法人設立ができるようになりました。

個人事業をされている方なら、一度は検討されたことがある法人設立ですが、果たして本当にお得なのでしょうか？

個人事業主が法人化するメリット

・消費税が原則2年間免税になる(納税不要)

・給与所得控除が使える

・代表者も退職金が取れる

・生命保険などが経費にしやすくなる

・対外的な信用力が増す

・採用がしやすくなる

・事業継続がしやすい

・代表者は有限責任

・社会保険に加入できる（国民年金と厚生年金の二階建て年金になるので、将来の給付が手厚くなる）

・銀行借入や補助金が受けやすい

個人事業主が法人化するデメリット

・設立費用がかかる

・赤字でも8万円程度の税金がかかる

・お金の使い方が制限される（公私の区別）

・会計や事務手続きコスト（税理士報酬等）が増える

・社会保険の強制加入

・法人は交際費に限度額がある（飲食代に限って50％の費用が損金となる、資本金1億円以下の企業は年間800万円までは全額損金に算入が可能)

個人事業主が法人化する利益の目安とタイミング、注意点について

やはり節税効果を理由とする法人成りが多く、個人事業を法人化する目安は個人事業の所得(売上―経費)が一般的に800万円を超えてくると検討の余地アリです。その検討の際には法人税と所得税のトータルで考える必要があります。

ただし、社会保険料の負担も大きくなるので、その考慮も必要でしょう。税理士などが具体的にシミュレーションを行ってくれます。

また、法人は決算月を自由に選ぶことができます。

一般的には売上が多く上がる月を決算月にするのはあまりお勧めしません。在庫や仕掛が比較的多くなるため棚卸作業が煩雑になることや、利益予測がしづらくなるためです。

また、設立時の資本金の額が消費税の納税義務に影響を及ぼすことがあります。法人成りにあたっては専門家とよく相談されることをお勧めします。

税金面などの損得勘定での法人成りも重要ですが、最も大切な観点は、今後この事業をどうしていくのか？（市場は？規模は？社員の福利厚生は？事業承継は？・・・）などの「自社のビジョン」ではないでしょうか。

個人事業・法人、どちらの形態が自社の成長にとってふさわしいのか、一度じっくり検討してみてください。

兵庫県中小企業家同友会には、個人事業から始まって法人化された会員企業の方もたくさんいらっしゃいます。実際に法人にされたことで、どんなメリットがあったのか、あるいはデメリットがあったのか、生きた経験談をぜひ聞きにいらしてください。ゲストでの参加は無料です。