投稿者：みそら税理士法人 高橋 保男（東播支部所属）
2020年10月1日に電子帳簿保存法が改正されます。
電子帳簿保存法とは、帳簿や領収書などを電子データで保管することを認める法律のこと。2020年の電子帳簿保存法改正では、キャッシュレス決済の場合、紙としての領収書は必要なくなり、利用明細データでダイレクトに経費精算可能になります。
つまり、完全ペーパーレス化になるということです。
従来は、
・発行者のタイムスタンプが付された電磁的記録を受領した場合、受領者側が、データの受領後、遅滞なくタイムスタンプを付与
・改ざん防止等のための事務処理規程を作成し運用
などの要件が必要でした。
2020年10月の電子帳簿保存法改正後は、
・受領者側が、データを自由に改変できないシステム・サービス等を利用
・発行者側でタイムスタンプを付与
の要件を満たせばよくなります。
この改正のポイントは、必ずしも受領者側が、受け取った際にタイムスタンプを付与する必要がなくなった点です。すなわちデータを受け取る側が自由に改定できないシステムを利用している場合であれば、タイムスタンプ付与がなくとも電子データ保存が可能になります。
電子帳簿保存法によるデータ保存の適用を受けるには税務署へ一定の書類の提出など、いくつかの要件がありますが、メリットも多くあります。
まず、紙での保存には、記載された文字が判別しづらくなったり、破れたり、火事などでまるごと消失してしまったりするリスクがありますが、データ保存することで、長期的に、安全な状態で必要書類を保存することができます。また物理的な保存スペースが必要なく、保管コストも削減可能です。
また、紙保存の場合は、必要なときに1枚1枚めくって当該書類を探すこととなり、業務が非効率です。電子データであれば、検索によって該当書類を簡単に見つけることが可能であり、テレワークなどに適していると言えます。
法改正も後押しになったことで、更なるペーパレス化・キャッシュレス化を検討してみてはいかがでしょうか。
新着記事
「相続登記の義務化」は会社経営にも関係ある？─先代名義の不動産が招く経営リスクとその対策
2024年4月から相続登記が義務化されました。本社ビルや工場が先代社長個人の名義のままだと、担保設定ができず融資が進まない、相続人が増えて解決が困難になるなど、経営そのものに影響します。司法書士が具体的なリスクと2つの対策を解説します。
経営者にとっての不動産とは─動かない不動産を“動かす”という戦略
不動産は「動かない資産」ではなく、動かすことで価値が増大する経営資源。節税・第2の収益源・信用力・事業承継という4つのメリットと、動かす前に知るべきリスクを不動産鑑定士の視点から解説します。
【チームIT神戸】ライブ配信：テスコムクリエイト（藤原涼平さん）
今月はテスコムデジタルソリューション藤原さんとの対談になります。 新宿の裸眼3Dビジョンを手掛けた同氏が、プロ仕様機器の強みを解説。受付の無人化やSDGs貢献といった多様な用途から、広告運用、短期レンタルまで、単なる販売にとどまらない「課題解決」のためのサイネージ活用法をお話いただきました。
【チームIT神戸】ライブ配信：ジィ・アンド・ジィ株式会社（小林 敏夫さん）
毎月第2火曜日に配信される「チームIT神戸」のライブ配信。 今回は、システム開発を行う「IT事業部」とJTB代理業を行う「旅行事業部」という、全く異なる2つの事業を展開するジィ・アンド・ジィ株式会社（G&G）の小林敏夫社長をゲストに迎えました。
「水質」を整え、共に育つ ― モチベーションの真理と経営者の覚悟
2025年最低賃金は過去最大の引き上げ。しかし「馬を水辺に連れて行けても水を飲ませることはできない」。経営者にできるのは部下のモチベーション操作ではなく、飲みたくなる「水質」＝労務環境を磨き続けること。賃金という量と環境という質の両輪が揃って初めて、社員は自ら水を飲み成長する。
クロジノツボライブ配信 【女性部】 ローソン加東厚利店 脇田昌代さん
加東市と明石市でローソンを2店舗経営されている脇田さん。1店舗目をスタートして約10年、2店舗目も早い段階で展開されたそうです。店舗間は車で1時間ほどあり、人材確保や教育には苦労も多い一方で、新商品や季節ごとの展開に「ワクワクする」と話されていたのが印象的でした。 「地域貢献」という言葉よりも、“地域への恩返し”という考え方に出会ったことで、より身近に行動できるようになったというエピソードも印象的です
クロジノツボライブ配信 【女性部】（株）キシモト 三嶽 静さん
2026年2月女性部ライブ配信は、（株）キシモト 三嶽 静さんにお話しをお伺いしました。神戸〜姫路エリアでフォトスタジオを展開する（株）キシモト。フォトスタジオ運営だけでなく、保育事業や行政委託事業など幅広い事業を展開されています。社員さんからスタートし、2025年9月に代表に就任。経営指針の大切さを多くの人に伝えていきたいと意気込みを語られています
