投稿者：（有）前川企画印刷　西端 康孝（西神戸支部所属）

労働者が遵守すべき職場内の規律やルールなどをまとめた規則のことを就業規則と言いますが、この就業規則は常時10人以上の労働者を雇用する事業場では作成し、労働基準監督署に提出することが義務であるとされています。

就業規則には「絶対的記載事項」と「相対的記載事項」があります。

絶対的記載事項とは、文字通り、絶対に記載しておかなければならない項目。相対的記載事項とは、職場にその定めがあるのならば記載しておかなければならない項目のことです。

でも、これ。

面倒ですよね。労働基準法のことをよく理解した上で、自社のルールを定めなければならない。【部分契約無効】という考え方があるので、もし仮に、「一日に20時間労働すること」というルールを定めたとしても、自動的に「一日に8時間労働すること」というルールになるのですが、やはり、ちゃんとした様式で法律に抵触することのない内容で定めておきたいものです。

（労使間の無用なトラブルを防ぐためにも、就業規則は有用です）

無料で使える厚生労働省の就業規則作成ツール

 そこでご紹介するのが、厚生労働省が提供している就業規則作成ツール。

「モデル就業規則」の規程例や作成上の注意を参考にして、入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な「就業規則」を作成することができます。無料。

事業者のための労務管理サイト

目次や章、条を作成していくと、最後はpdf形式で出力（保存）することができます。これに「就業規則（変更）届」、「意見書」を添えて所轄労働基準監督署に提出するだけで、手続きは完了。

ユーザー登録しておけば、過去に登録したデータを呼び出して書き換えることもできるので、変更も簡単です。

就業規則の作成と提出は、10人以上の労働者を雇用する場合「義務」にはなります。

ただ、明確なルールを定めてあるということは、従業員に対して「うちはこういう風に会社を守っているのだ」という、経営者からのメッセージとしての意味合いを持たせることもできます。

今回のようなツールを用いて、会社としての土台をしっかり構築する。そして、柔軟に変化させていくことでしなやかな組織を作っていくというのは、環境の変化に対応するために必須の対応であるとも言えそうですね。