税理士としてこの難局に経営者の皆様と接していて感じることは、今こそ「自社の財務状況の理解」が重要だということです。

この状況下において手を打つべきことは、当然のことですが、「キャッシュ」の確保であり、これに日々奔走されていることかと思います。ご存じの通り、金融機関や保証協会の処理がなかなか追いついておらず、申込から融資実行まで、長ければ2ケ月以上見込まないといけないようです。まだ融資のアクションを起こされていない方は早目の手続きをお勧め致します。

融資の手続きと同時に各種助成金･給付金の申請が必要ですが、日々情報が更新されますので注意深くウオッチが必要です。

　経産省　https://www.meti.go.jp/covid-19/
　兵庫県　https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk03/corona/corona_support_toc.html など。

また、税金や社会保険料の納付の猶予(免除ではありませんが)の制度もありますので検討するものひとつかもしれません。

　国税庁　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-044.pdf
　厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000622018.pdf

税理士として最近の顧問先様との話題の中心は、
①　いくら借りればいいのか
②　固定費の見直し
③　現状においても何かキャッシュを生む方法なないのか、及び収束後の戦略
といったところです。

①については会社の財務内容にもよりますが、大まかな目安として固定費の6ヶ月分は最低確保したいところですね。
②については今後の見通し次第では役員報酬を減額して所得税や社会保険料を節約する、などの検討も必要でしょう。

この大変な時期ですが、「自社の財務状況」を経営者自らが十分理解し、「足元の数字」を直視しないとこれらの答えは出てきません。

税理士など専門家の力を借りながら、自社の数字としっかり向かい合って対策を講じていきましょう!