投稿者：みそら税理士法人 高橋 保男（東播支部所属）
会社法440条では、株式会社は定時株主総会の終結後遅滞なく決算公告を行う義務があると定められています。
決算公告とは、会社の決算について公に告知することで、株主や債権者などに会社の経営成績や財務状態などを明らかにし、取引の安全性を保つことを目的として行うもの。
では、全ての会社が公告を行っているか、と言えば決してそうではなく、ほとんどの会社は行っていないのが現状です。公告には費用がかかる、怠った場合には罰金が定められているにも関わらず実際に過料を受けた事例がほとんどない、財務内容をオープンにしたくない、などの理由かと思われます。
ほとんどの会社は行わない決算公告ですが、中小零細企業では決算公告を行うことによる次のようなメリットもあります。
・日刊新聞等に掲載することによる会社の知名度アップ
・自社の決算をオープンにすることによる信頼度の向上
多くの企業が実際に決算公告を行っていないということは、逆に考えると、中小零細企業が決算公告を行えば知名度や信頼度を向上できる可能性があるということ。財務状況を公開するのは躊躇いもあるでしょうが、オープンにしても問題のないような健全な状況を目指すという考え方もできそうです。
では決算公告をする費用はどのくらいかかるのでしょうか。
<官報＞
7万円～15万円程度
<日刊新聞>
数十万円以上(新聞による)
<電子公告>
原則無料(URL登記費用等は別途必要)
費用もそれなりに必要な決算公告ですが、財務を開示することで取引先や金融機関などの外部利害関係者から信頼を得られるかも知れません。一度検討してみてはいかがでしょうか。
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