投稿者：みそら税理士法人　高橋 保男（東播支部所属）

中小零細企業の経営者は、その役員報酬（給与）をいくらくらいに設定しているのがでしょう？

会社によって売上規模や社員数、または収益性によって当然事情が異なるため、「平均」をとってもあまり意味はないかと思いますが、参考までに以下のデータがあります。

国税庁民間給与実態統計調査結果より

中小企業の役員報酬と言っても、このグラフからわかるように、1,000万円以上報酬を得ている割合は20％にも満たないことが分かります。

また、このたびのコロナの影響でダメージを受けたことで報酬を大幅に減額した経営者もおられるでしょう。また、中小企業の場合は、配偶者など家族を役員に入れることにより、報酬を分散しているケースも多くあります。

役員報酬は自由に変更できない？　役員報酬を変更できる時期とは

役員報酬は原則的には定時株主総会で決議し、一度決めたら翌年の定時株主総会まで報酬の改定はできないこととなっています。

正確に表現すると、変えることは可能ですが、役員報酬を期中に変更した場合は一定の報酬額が損金算入できない、すなわち法人税の計算上、利益に加算しなければならない、ということです。(使用人兼務役員を除く。)

従って、決算を終えた後には向こう一年間の利益目標を立て、いくら役員報酬を支払うのかを決定する必要があります。

「社員さんに多く給料を払いたい！」どの経営者も思いは同じだと思います。役員報酬もしっかり支払いながら、従業員の人件費も手厚くできるような経営計画を立て、より良い会社を目指していきましょう。