投稿者:(有)前川企画印刷 西端 康孝(西神戸支部所属)
兵庫県中小企業家同友会では、定期的に県知事や各市町村長との懇談の機会を設け意見交換を行っています。2021年1月19日、神戸市との意見交換会では新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の現状などについて報告を行いました。

「売り上げ半減、借り入れ倍増」 兵庫県中小企業家同友会、神戸市に現状訴え
(以下、当日の様子を伝える神戸新聞の記事の内容を引用します)
兵庫県中小企業家同友会と神戸市は19日、新型コロナウイルス感染症に関する意見交換会を市役所で開いた。同会からは、藤岡義己代表理事と居酒屋などの経営者ら3人が参加。緊急事態宣言の再発令に伴う時短営業要請に応じている飲食店の現状などを報告した。
創作料理店を展開する情熱ダイニング(神戸市中央区)の池原晃喜社長は「売り上げは半減し、借り入れは倍増した」と厳しい経営環境を訴えた。ランチ営業やケータリングも始めているといい、「コロナ禍を乗り切るため、新たに始めた事業や取り組みに対する支援もお願いしたい」と要望した。
久元喜造市長は「各飲食店が歯を食いしばって頑張っていることや、影響が取引業者にまで広がっている現状を改めて認識した」と述べた。(中村有沙)
(ここまで引用)
また、意見交換を踏まえて久元喜造神戸市長は次のようにTwitterでコメントされています。
兵庫県中小企業家同友会と意見交換。飲食店経営者のみなさんから、飲食業界やその取引先を含む幅広い業種での大変厳しい現状をお聞きしました。何とかこの危機を乗り越え、withコロナ時代に対応した変革に挑戦したいという力強いご意見もありました。しっかりと受け止め対応していきたいと思います。
— 久元喜造(神戸市長) (@hisamotokizo) January 19, 2021
中小企業家同友会では、経営者同士の交流を通じて、経営者としての資質を高めあう勉強会を行っていますが、こうして行政の方々との交流も行うことで、様々な政策提言も行っています。
行政からの支援、そして行政との協力がなければ、私たち経営者の置かれる状況は厳しくなるばかり。強いタッグを組んでいくことで、同友会の会員のみならず、すべての経営者の皆さんの環境が良くなるよう、今後ともこのような機会を持っていこうと思います。
行政に関する提案や意見、質問などは、同友会内で定期的に集約する時間を設けています。経営者同士の交流はもちろんのこと、行政とかかわって、経営環境への意識を高めてみたいと思われる方は、ぜひとも中小企業家同友会へのご入会をご検討ください。
新着記事
淡路島で訪問看護事業を営む合同会社ピンコロの杉田代表が、コロナ禍での苦労や組織づくり、「他責から自責思考への転換」が経営に与えた変化について語ります。
兵庫県加古川市で電気工事業を営む株式会社西エレクの西田社長が、創業10期目の歩みと、17名の組織をまとめるための人材育成・組織化への挑戦についてインタビューで語ります。建設業ならではの採用・育成の難しさや、社長自らが現場を離れ仕組みづくりに向き合う葛藤とは。
【チームIT神戸】ライブ配信:有限会社ハイブリッド(早川 真さん)
YouTubeチャンネル「チームIT神戸」の月例ライブ配信に、広報部会リーダーであり、有限会社ハイブリッドの早川真さんが登場しました 。 早川さんは、40年にわたりテレビ番組や企業PR動画など、なんと1万本以上の映像制作を手掛けてきた大ベテランです 。本動画では、バブル期の高予算な映像制作から現在のYouTube・SNS時代に至るまでの業界の変遷について、貴重な裏話が語られています
【チームIT神戸】ライブ配信:Zept合同会社(榎公志さん)
「不在時でもAIが勝手に資料作成や開発を行う」!?Zept合同会社の榎公志氏が、驚きのAI活用術と事業転換の裏側を語りました。 2/25開催の「LINCオープンセミナー」では、生成AI活用普及協会の小村氏を招き、組織でのAI導入や人材育成を徹底解説。榎氏の現場事例も必見です。Zoom参加受付中!
【中小企業経営者必見】ドラッカー研究者が語る“理念経営”と「どうせ無理」をなくす会社づくり|東神戸支部インタビュー
東神戸支部の黒字のインタビューで、小曽根知晃さんが自社の事業(不動産賃貸・雑貨店・保険代理店)と、新たに挑戦する「不動産×アート」事業について紹介。江戸時代から続く「社会のためになる事業をする」という経営哲学や、ドラッカー理論と同友会理念の共通点、「どうせ無理」をなくす言葉づかいが社風・家庭・地域に波及する学びを語ります。さらに外部連携委員会として、信用金庫や大学と連携し地域のイノベーションを広げる取り組みも紹介しています。
AI×士業で経理を自動化し、入力作業を削減。スマホ撮影や銀行連携で数字を可視化し、7割AI+専門家チェックで精度を補完。経営判断に集中できる次世代の財務戦略を解説。
人材定着を最大の経営戦略と捉え、成功体験設計、相談体制、業務整理、メンタルケア、明確なルール、経営指針共有を通じて、社員が安心して働き続けられる組織づくりの重要性を説く。