経営労働委員会活動内容

「全員経営で自立型企業と自主的社員の育成を実現する」

経営者の姿勢と覚悟からすべてがはじまる

1975年にまとめられた同友会の「労使見解」(中同協発行「人を生かす経営」所収、領価300円)には、経営者の責任として大きく次の3点が述べられています。
1点目は「いかに環境が厳しくとも、時代の変化に対応して、経営を維持し発展させる責任」、2点目は「正しい労使関係を樹立する責任」、3点目は「労使のコミュニケーションをよくする責任」です。
一言で言うならば、「経営姿勢の確立・覚悟」と高い次元の経営をめざした「社員との信頼関係づくり」です。
労使見解は、発表から四半世紀以上が経過していますが、読み返すたびに時代を超えて心に響いてくるみずみずしい生命力を感じさせます。真摯に向き合うことで、常に私たち経営者のあるべき姿を問いかけています。

経営指針の成文化と全社的実践

私たち同友会では、「経営理念」「経営方針」「経営計画」の3つを総称して「経営指針」として定式化して、すべての中小企業家に経営指針の確立と成文化を呼びかけています。

経営指針成文化の枠組み経営指針成文化の枠組み
経営理念 事業経営を行うにあたっての経営の基本的なあり方を表明したものです。企業の目的は何か、何のために経営を行うのか、どのような会社を目指すか等を述べたものです。
経営方針 経営理念の徹底と具体化、創造的実現を目指して、中期(3~5年)のあるべき姿と目標を示し、それに到達するための道すじを示すものです。
経営計画 経営理念を基本に、経営方針、戦略をさらに具体化した、利益計画を中心とした具体的な実行計画(アクションプラン)です。

経営指針の確立とそれを社員とともに実践していくことで会社が変わっていく事例は兵庫同友会の支部例会報告をはじめ、全国の同友会の中で数多く報告されています。
また経営指針の確立は、対外的な信用力を高める上でも大きな効果を発揮します。

社員をもっとも信頼のできるパートナーと考える

中小企業では、経営者は資本も生産設備も一切を提供しており、場合によって自宅も担保に入れて保証をしているのが実際です。しかし、雇用契約は双方対等な立場で取り交わされるものであり、相互に独立した人格と権利をもった対等な関係です。
「うちの社員はダメだ」「中小企業だから何も言わなくてもわかってくれるはず」という愚痴(期待や甘え)は捨て去らねばなりません。そして、経営者と社員は雇用と被雇用の関係で立場がまったく違うので、いろいろな意見の違いがあるのは当たり前です。
私たち中小企業家は、働く社員(従業員)の権利と経営者(使用者)の義務を正しく理解すると同時に、徹底した話し合いで理解と納得(現状認識の一致)が重要です。しかし、同時に、いわゆるものわかりの良い経営者がイコール経営的にすぐれた経営者だとは言えません。
そのためにも、労働基準法の遵守や労働環境を一歩一歩改善することを意識した「就業規則」の整備、「最新の労働問題」の研究や対応、「コミュニケーション」と「管理力」の強化をすすめることも欠かせません。
さらに、他の委員会(人材育成委員会・共同求人委員会)とも協力して、「採用・教育・評価・処遇」に関わるテーマも経営指針を核として具体化していくことで、企業づくりと人づくりをすすめていきます。

経営指針づくり勉強会経営指針づくり勉強会

兵庫同友会経営労働委員会の具体的な活動

同友会らしい経営指針づくり

「経営指針づくり勉強会」入門編(全4回)+経営指針成文化セミナー(合宿形式)で開催。労使見解に基づく経営姿勢の確立をベースとして、経営指針の体系の理解を深め、基本フォーマットを活用した経営指針づくりを先輩会員(ケイローさん)との経営体験と専門家の経営知識を織り交ぜて学びあいます。

経営指針実践企業の経営体験から学びあう

「委員会例会」経営指針実践企業の研究として、同友会の支部例会を同じ形式(経営者による経営体験報告とバズセッション)で開催します。

経営指針と労働問題の高度化と新しい課題への挑戦

「委員会セミナー」経営指針の高度化や全員経営を実践するうえで、会員にひろく共通する経営課題をセミナー形式で学びます。
「グループ活動」経営指針を取り巻くさまざまテーマ(課題別・規模別・業種別テーマなど)を少人数のグループで徹底的に深掘り・研究します。
「経営指針見直しセミナー」自社の経営指針書を具体的に見直す機会として、課題研究や実習を取り入れながら、次のステップを目指す経営指針づくりに取り組みます。

(参考文献) 人を生かす経営(領価300円)/経営指針作成の手引き(領価400円)/企業変革支援プログラムSTEP1(領価1000円)