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新年あけましておめでとうございます。 今年の干支は乙巳（きのとみ）です。「努力を重ね物事を安定させていく」と言う意味合いを持つ年とされます。 コロナ禍の2年間、兵庫同友会は『リ・ビルド』を打ち出し、経営基盤の再構築を促し、アフターコロナではため込んだパワーをエネルギーに『グローアップ』を掲げました。ここ数年の兵庫同友会の成長には目を見張るものがありました。この新春も過去最大の会勢で迎えることができたのですが、皆さんもお気づきの様に今期は潮目の変化を感じます。 1）入会者数の鈍化と退会者数の増加 2）10年振りに届かなかったオール兵庫の参加者登録 3）各支部・委員会 兵庫全体で起こっている役員候補者の減少等々。様々な活動の局面で変化を感じ、同時にそこから浮かび上がる兵庫同友会の課題も見えてきました。 潮目変化の最も大きな要因はここ数年に起こっている経営環境の劇的な転換ではないでしょうか。 ①円安を機に原材料・人件費・金利の高騰など全面的コスト・プッシュ要因。 ②人口減少からの構造的に起こる採用難。③各組織・個人が自身を守る為に行った自粛行動から起こる、著しく抑えられた消費意欲（合成の誤謬）。 ④天変地変・異常気象等。『コロナ禍が落ち着けば元に戻るだろう』との甘い認識は残酷なまでに覆されました。あたかも落としたボールが元の位置に戻ろうとするのではなく、全く違う方向に跳ねてしまったかの様相です。この認識と、実際に起こった現実とのギャップを埋める方策は、価格転嫁と商品・サービス力強化を行い利益を確保することですが、あまりにもギャップが大きい為、現段階では各社の経営力により大きな差が生まれ小規模・零細企業ほどダメージが大きくなっています。難しい環境 の中、経営を維持し発展させようと各社で取り組む努力だけでなく、同じ課題を抱える同友会の仲間との切磋琢磨が未来を切り開く鍵となってきます。今こそ同友会を 最大限に活用すべき時です。 従来の延長線上の経営では利益が減少するだけでなく、赤字になってしまう可能性があります。経営の前提が大きく変わってしまった（ゲームチェンジ）時代に適応し、自社の経営基盤を根底から見直し、大きく変化させていく必要があります。（マネジメント・チェンジ） 『企業づくり』『同友会づくり』においてもこの視点からの活動が求められます。一般社団法人としての1年目、経営労働委員会で『小規模向け経営指針成文化セミナー』、企業価値創造研究会でも、『スモールビジネス・グローアップ・ワークショップ』『事業承継研究会』が始まりました。小規模企業等の経営課題に正面から取り組 む意欲的な試みです。外部連携委員会での信用金庫との連携は尼崎信用金庫を加え9庫となり、大学は甲南大学との協定により4校となっています。それぞれ『勉強会』 『寄付講座』『インターンシップ』など基盤づくりが進んでいます。これらの取組は近い将来大きく成長するコンテンツとなります。2026年の総会で発表される同友会づくりの土台となる『ビジョン2030』注）では、兵庫同友会の大きなチェンジがテーマになりそうです。その為、通常1年の準備期間を2年間設け、今期から検討を始め、理事会で経過報告を重ね本年は本格化して行きます。 冒頭に掲げた、乙巳の意味合いにあるように、今の努力があなたの企業と同友会の未来を作ります。同友会には、先人たちが歴史の中で生みだし、育ててきた価値観があります。その一つが、『労使見解』であり、企業成長の原動力として 第一に経営者が経営姿勢を確立すること。第二に経営指針の成文化と全社的実践。第三、第四と続き、『21世紀型中小企業づくり』への道標としています。『経営者である以上、いかに環境が厳しくとも、時代の変化に対応して、経営を維持し発展させる責任があります。』と宣言しています。 大きな変化が求められる際、大切なことは『初めに戻り、元に返る』ことです。今求められているのは変化の前に改めて『我々の経営姿勢』を問い直すことです。経営者としての自覚、責任を果たす為の自己変革、価値観・人生観の再確認など当たり前すぎて見過ごしがちな原点です。年の初めに、自社の未来を見据え、その出発点と なる 『経営姿勢』について再確認して下さい。大きな変化が続く環境の中、思いを新たに企業づくり・同友会づくりに挑戦していきましょう。 本年もどうぞよろしくお願い致します。 注） 兵庫同友会のビジョン第1号である『ビジョン1995』は1990年度の総会で発表。『ビジョン2000』も1995年度の総会での発表を予定していたが、阪神淡路大震災の影響で1年延ばし、1996年度総会での発表となった。それ以降ビジョンの発表は以5年毎（直近で2021年、次回2026年）となっている。
〇開催日時：2024年7月22日（月）14時00分～17時00分 〇開催会場：エスタシオン・デ・神戸（神戸市中央区弁天町2番8号、TEL : 078-371-5111） 〇参加費：無料 〇開催規模：150名程度 ◇主催：一般社団法人兵庫県中小企業家同友会 ◇後援：兵庫県（予定）、神戸市、独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部
Rebuild（リビルド）からGROW UP！（グローアップ！） 自社も同友会も視座高く新しいステージへ 4月24日（水）、兵庫県中小企業家同友会第55回定時総会がホテルオークラ神戸にて開催されました。総勢393名の会員に加え、36名のご来賓をお迎えし、一般社団法人となる兵庫同友会にとって良いスタートとなりました。 今回の総会で、任意団体から一般社団法人への移行が承認されました。一般社団法人となり、これまでにない取り組みが可能となり、今後はより一層、組織強化や会員拡大、外部連携をすすめてまいります。 同日には甲南大学との連携協定締結式が行われました。これから両者の連携を強化し、地域の更なる飛躍と発展に貢献してまいります。 また特別報告者として、佐藤紀雄氏（中小企業家同友会全国協議会専務幹事）が登壇、任意団体と法人団体の違いや社会的意義についてご報告いただき、兵庫同友会にとって次のステージに行くためのGROW UPに繋がる機会となりました。 懇親パーティでは、ご来賓を代表して片山安孝兵庫県副知事、大畑公平神戸市経済観光局長からご挨拶をいただき、参加者同士が交流を深める貴重な機会となりました。
4月2日と3日の2日間、兵庫同友会会員企業の新入社員を対象にした新入社員研修が開催されました。昨年に引き続き淡路での開催となり、50社から115名の新入社員が参加しました。 藤本秀俊先生（㈲神戸経営支援センター・代表取締役）と上出佳子先生（㈱オフィスマーメイド）を講師として迎え、講義をしていただきました。挨拶や身だしなみ、ビジネスマナーといった基本動作から、サバイバルをシミュレーションするグループ研修を受講し、新入社員たちは新たな学びを身につけ交流を深めていきました。 新入社員たちからは「人との出会い、関わりを大切にしていきたい」「問題があったら、一人で考え込まずに直ぐに上司に報告し、対応を相談するようにしたい」といった感想がありました。
新年あけましておめでとうございます。 2023年も私たちを取り巻く外部環境は緊張と混沌に包まれていました。コロナ禍の出口が見えてきましたが、2022年2月からの終りの見えないロシア、ウクライナ戦争、10月からのガザ地区紛争、また世界経済の覇権を握るための米中貿易戦争、これらにより燃料高、資源高が引き起こされ国内での価格転嫁が厳しい企業は成長が鈍化しています。また一方で円安により一部の輸出型製造業の大企業は過去最高利益を更新、またコロナ禍の中大打撃を受けた旅行関連企業は、中国からの渡航制限がかかっている今でもインバウンド需要により業績が好転してきました。（兵庫同友会の実態：黒字企業53.0％、増収増益32.4％、過去最大売上7.5%、過去最大利益2.8% 2023年6月NTレポートによる） 2024年は、世界的な半導体不足も底打ちし景気の緩やかな回復が見込まれてはいますが、依然として物価上昇圧力は高く、消費者マインドの冷え込みが懸念されるほか、少子高齢化による労働人口減少、働き方改革の影響もあり、全業種において人手不足が深刻化しつつあり、各社の春の賃上げ、海外人材制度の改正により一層の人材の流動化が起こり企業としての勝ち組、負け組の差がはっきり出るのではないかと思います。また今年1月に台湾総統選挙、11月にはアメリカ合衆国大統領選挙がありその結果次第で地政学的なバランスが大きく変化するかもしれません。 ある調査によると、「利益の源泉」の46％が「外部要因」（為替変動、地政学的リスク、パンデミック、消費動向等）、16％が「事業領域」（市場の規模・成長性、収益性）、38％が「自社の強み」（経営理念、ビジョン、人材、生産性）の結果がでています。同友会で学び「自社の強み」を伸ばしていくのは私たちの目指すところではありますが、「外部要因」の変化への備えができていなかったり、自社の「事業領域」の不断の見直しと選択を過てば継続的な利益の創出は厳しいことは自明の理です。ましてや、「自社の強み」を磨く努力を怠れば持続的な企業の成長は昨今の激変する外部要因の中では大変厳しいと言えるでしょう。そのために、トップが外部にアンテナをはり「事業領域」を見極め常にRebuild（再構築）し、そして経営指針の実践を通して、「自社の強み」を社員と共有し自社を常に新しいステージへ引き上げていかなければなりません（GrowUP!）。また企業価値という視点から見ると、一つ目は「事業領域」とは「他社と違うことが考えられ」、「他社と違うことができること」に価値が生じるもの（差別化戦略）、そして二つ目は同友会の掲げる経営指針の実践を通して差別化戦略を持続的に担保できる普遍的な手法（経営品質の向上）、この二つのミックスアップにより企業価値が向上していくのだと言えます。 その両方を共に学びあえるのが私たち中小企業家同友会の強みです。同友会理念のもとに集う信頼のおける企業経営者と本音の話ができ、事務局任せではなく会員自らが主体的に運営に関わり組織づくりを学び、互いに切磋琢磨できる場としての兵庫同友会を今年も皆様と築いていきたいと切に願います。わが兵庫同友会は昨年12月理事会において2296名の過去最大会勢となりました。12年連続会員数純増の「勝ち続ける組織」において役員を引き受けて下さっている会員の皆様は、社業が忙しい中、時間を割いていただき大変ではありますが、この同友会運動の中で組織づくりの要諦とリーダーとしてのあり方をぜひ自社に持ち帰っていただきたいと思います。各ブロック、支部、委員会、部会、全県において、またオール兵庫等の県行事において各リーダーがどう組織を構築し、目標を明確にし、会員を巻き込み、組織を醸成していくのかを体感していただき自社でも展開していただきたいと願います。 2023年度も残りわずかとなりましたが、兵庫同友会は“Rebuild!2023”のスローガンのもと、次のステージに向けての様々な事業の実施と再構築を続けてきました。支部では11支部中7支部が過去最高会勢の達成、過去最大参加者数で開催されたオール兵庫、外部連携委員会によるコロナ禍で中断していた連携信用金庫や連携大学との具体的な取り組みのスタート、甲南大学との新たな連携協定締結に向けての活動、兵庫県・神戸市との行政との懇談会に続けて、兵庫県下の各市長との意見交換会の実施、同友会事務局の拡充の決定、各支部、各委員会の真摯な取り組みのもとVISION2025で掲げた目標を量的にも質的にも発展深化してまいりました。しかしながら会員企業の「社員数5名以下40%」、「売上高1億円以下46%」の実態に寄り添った学びの場となっているのか検証しなければいけません。また時代の変化や制度・仕組みの変化に対応することが求められる中で、事業承継、ＳＤＧｓ、兵庫県をはじめとした認定制度等の支部例会、ブロック会、委員会で取り上げることのできていない経営課題については、来期以降も正副代表理事会、事務局主導で勉強会、セミナー等を企画すべく検討中です。 そして今年度はインボイス制度の導入を発端に、兵庫同友会は現在の任意団体から一般社団法人の設立に向けての準備をスタートしました。現在、社団法人化にあたっての定款や規定、財務制度の整備を進めています。今月からは、Doyu Hyogoなどを通して何のために一般社団法人化を進めるのか、会員皆様にとって何が変わり何が変わらないのかをきちんとお伝えしていきますのでご理解とご協力よろしくお願いいたします。 最後に、兵庫同友会のさらなるステージアップのために、私たちの組織再構築の検討を2024年度からスタートいたします。具体的には4月以降「同友会づくり検討委員会（仮称）」を組成し約2年かけて私たちの組織のあるべき姿を検討し構築する予定です。そして将来的に兵庫同友会が3000名の会勢になった時にも、所属する支部等の組織の大きさに関わらず均質な学びの機会が提供できるよう、また運営においては会員に負担が少ないよう、そして地域行政との関係で有効である組織体を目指します。 同友会理念「同友会の三つの目的」の「よい会社をつくろう」の原文は、「同友会は、ひろく会員の経験と知識を交流して企業の自主的近代化と強靭な経営体質を作ることをめざします」です。2024年も兵庫同友会の活動の中で、中小企業家としての誇りと使命感を持ち、強靭な企業を共に目指していきましょう。 代表理事 藤谷 良樹 （神戸鈑金工業株式会社・代表取締役）
人の可能性は無限大∞ ～さあ新時代の扉を開こう！～ 10月24日（火）、第36回全兵庫経営研究集会（オール兵庫）が開催されました。兵庫支部が設営担当支部をつとめ、”人の可能性は無限大∞ ～さあ新時代の扉を開こう！～”をテーマに、13の分科会で学びあいました。過去最大となる事前参加登録数1426名、当日参加者数1244名（速報値）での開催となりました。 村川代表理事の開会あいさつで幕を開けた第1部は、記念講演として、北海道同友会会員の植松 努氏（㈱植松電機・代表取締役）が「思うは招く ～夢があればなんでもできる。」をテーマに、夢をあきらめない大切さ、夢を持つ勇気や自信を持つ大切さについて講演していただきました。 第2部の分科会は、各支部から選出された報告者によって、赤裸々な経営体験報告と熱い議論が交わされ、学びあいました。 第3部懇親会では、久本喜造神戸市長、原田剛治兵庫県産業労働部長からご来賓の挨拶を賜りました。懇親パーティは支部をまたいだ絆を確かめる機会となりました。最後に西田晃三実行委員長からバトンを引き継いだ、杉本北はりま支部長・諏訪北はりま幹事長からの意気込みを交えた熱い閉会あいさつで、2023年度オール兵庫は幕を閉じました。
兵庫県産業労働部のみなさまとは、1998年より毎年懇談の場を頂き、これまでに懇談会や意見交換の場から、全国に先駆けて「奨学金返済支援制度」を取り組み、今年度はさらに大きく拡充頂いています。 兵庫からの若年層の流出をくいとめ、若者の就職・定着についてや地域内経済循環について意見交換を行いました。
BCPは防災だけを目的としたものではなく、感染症や競合先の出現、経営者の急死等、 経営環境の急激な変化による危機に遭遇しても事業を継続することを目的にしています。 「事業継続力強化計画」を申請して認定を受けると… ■税制優遇や金融支援のほか、補助金などの支援を受けることが可能になります。 ■リスクを認識し、対策を計画している企業であることをアピールできます。 「国土強靱化貢献団体認証（レジリエンス認証）」を申請して認定を受けると… ■自社の事業継続に関する取組を専門家の目で評価してもらえるため、より確実で効果の高い事業継続計画の策定と改善が可能となります。 ■想定外の事態が発生しても経営への影響を最小に抑え、迅速に機能を回復することができる企業であることを、顧客や市場に強くアピールすることができ、企業価値の向上につながります。
1998年より、兵庫同友会と神戸市は意見交換会を行っており、26回目となりました。 市内企業数の98.7％、雇用者数の74.4％を占める中小企業が元気になってこそ、神戸経済が活性化し、雇用の増大と人口の拡大がすすみ、税収が増えることにもつながります。地域経済発展のために今回も有意義な意見交換ができました。
