投稿者：やまだ労務サポートオフィス　山田和博

神戸中央支部　やまだ労務サポートオフィス　山田和博

やまだ労務サポートオフィスの山田和博です。

やまだ労務サポートオフィスは、2008年1月より社会保険労務士事務所として、お客様に寄り添い、縁ある方々の幸せを追求し、労務相談を通じて労務管理、労働保険や社会保険の手続、給与計算、就業規則の作成、助成金の申請、労務DDなど安心で働きやすい環境づくりを総合的にサポートしております。

社会保険労務士として活動する中で、近年の労働法改正はかつてないほどのスピードと領域の広がりがあります。2030年代前半に平均1500円を目指している最低賃金の急激な上昇も経営において準備すべき環境になっております。働き方改革の第2ステージとも言える現在は、「多様な働き方の推進」と「労働者の心身の健康・生活基盤の保護」を軸に、法改正が矢継ぎ早に行われています。本稿では、直近の法改正トレンドと、今後控える重要な法的リスク・対応策について解説します。

■ 1. 重要法改正：社会保険の適用拡大とストレスチェックの義務化

まず、直接的なインパクトを与えているのが、社会保険の適用拡大とメンタルヘルス対策の強化です。

短時間労働者（週20時間以上勤務のパート・アルバイト等）に対する社会保険の適用は段階的に進んでおり（現在は被保険者数50人以上）、すでに「106万円の壁」における月額賃金要件（月額8.8万円以上）の撤廃が行われ、今後は企業規模要件の縮小がさらに進んでいきます。

2027年10月〜被保険者数「36人以上」
2029年10月〜被保険者数「21人以上」
2032年10月〜被保険者数「11人以上」
2035年10月〜企業規模要件が完全に撤廃

これにより、これまで扶養内で働いていた従業員の働き方の見直しや、会社側の社会保険料負担の増加への対応が急務となっています。

また、労働安全衛生法の改正により、これまで努力義務とされてきた労働者数50人未満の事業場に対するストレスチェックの実施が、2028年4月1日から正式に義務化されます。メンタル不調の未然防止だけでなく、実施後の「集団分析」の活用や、高ストレス者に対する面接指導の体制づくりなど、小規模事業場であっても労務管理のインフラ整備が不可欠な時代になりました。

すでに、2026年10月からは、すべての事業主に対してカスタマーハラスメント（カスハラ）対策や求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策の防止措置が義務化されるなど、ハラスメントをめぐる法的責任も厳格化の一途をたどっています。

■ 2. 審議・検討が進む事項：「つながらない権利」と労働基準法の大改正

一方で、まだ法制化は確定していないものの、労働政策審議会等の議論で大きな注目を集めているのが、「つながらない権利」などの動向です。

スマホやチャットの普及により、勤務時間外や休日であっても業務連絡が届き、実質的に「常時接続」状態にある労働者が増えています。欧州ではすでに法制化が進んでいるこの権利ですが、日本国内においても、時間外の連絡制限や労使による自主的なルールづくりのためのガイドライン策定に向けた議論が進められています。「時間外労働の隠れ常態化」やメンタルヘルス悪化を防ぐ観点から、企業側には先手を打った社内ルールの明確化が求められています。

その他にも、約40年ぶりとも言われる労働基準法の抜本的な見直し議論のなかでは、14日以上の連続勤務の禁止や、勤務間インターバル制度の義務化、副業・兼業に関する規制緩和など、企業の労務管理の根幹に関わる項目が多数俎上に載せられています。

■ 3. 最後に：これからの人事労務戦略

労働法の本質は「実質的平等」「生存権の保証」「集団的労使関係」にあります。これからの労務管理は、単にコンプライアンス遵守だけでは不十分です。相次ぐ法改正や社会保険の適用拡大は、企業の人件費や採用戦略に直結します。経営者の皆様におかれましては、法改正のスケジュールを早期に把握し、自社の就業規則や賃金体系、労働環境をアップデートしていくことが、優秀な人材の定着と企業の持続的な成長を守る道となります。本稿が皆様の一助となれば幸いです。

執筆者紹介
神戸中央支部
やまだ労務サポートオフィス　山田和博
1970年生まれ大阪市出身。学校卒業後、地元の信用金庫にて勤務。その後一念発起し、社会保険労務士試験にチャレンジし、1998年合格。翌1999年より兵庫県の大手社労士事務所にて勤務。9年後の2008年神戸にて『やまだ労務サポートオフィス』を起業。社労士歴約30年の実績を生かし顧問業務を中心に現在7名で事務所運営を行っている。近年では新しい分野として労務DDにも対応、時代の変化に応じた柔軟な姿勢で多くのお客様より信頼を得ている。